2019年6月11日 (火)

民法改正による特別の寄与料の取扱い

  今回の民法(相続法)改正によって、被相続人に対して無償で療養看護等の役務提供をした親族(相続人等を除く)が、相続人に対して寄与に応じた金銭の請求をすることができるものとする「特別の寄与」(民1050条)の制度が新設された。(令和元年7月1日施行)

従来の相続では、たとえば相続人の配偶者が被相続人の看護等に従事貢献したとしても、その配偶者に財産を分与するには、報酬の支払い、遺贈、養子縁組などの手順が必要とされていた。しかし、これらの法的行為を当該配偶者側から被相続人らに要求することは状況的に困難と考えられ、本規定はそうした不公平を是正するために設けられたとされる。

  特別寄与料の支払いが確定した場合、相続人は法定相続分又は指定相続分にしたがって支払いをすることになり、その寄与料は、税制上次のように取り扱われることになる。(平成31年税制改正大綱より)

① 特別寄与者は、特別寄与料の額を被相続人から遺贈により取得したものとみなして相続税を課する。(※)

② 特別寄与者は、①の事由を知った日から10カ月以内に相続税の申告書を提出しなければならない。

③ 相続人が支払うべき特別寄与料の額は相続税の課税価格から控除する。


④ 相続における更正の請求の特則等に①の事由を加える。


※ 一親等血族及び配偶者以外の者への相続課税であることから、二割加算(相法18条)の対象となるとみられる。


まだ相続税法による詳細な対応は明らかにされていないが、特別寄与者や相続人へのこうした対応は妥当といえるし、課税の逋脱も生じにくいと思われるが、他にも、相続税額が生じないケース等についても検討をしておく必要がある。


例えば、課税財産が少額、あるいは小規模宅地の特例等の適用により基礎控除額以下となる場合などにおいて、故意に特別の寄与料の発生をさせることが出来たとしたら、相続財産を相続人以外に提供することも可能となる。特別の寄与者は「親族」であれば該当できるため、被相続人の孫からの特別寄与料の請求が認められれば、部分的に相続を一代飛ばすこともできる。


特別の寄与に限らず、民法改正によって起こりうる状況はまだ予見しきれていない。税務関係者はあらゆる事態を想定して、課税の対応を準備すべきことになる。


提供:株式会社日本ビジネスプラン

2019年6月 4日 (火)

飛躍的な増加が期待される「法人向け事業承継税制

 

事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「法人向け事業承継税制」は、2018年度の税制改正で抜本的に拡充された。中小企業庁によると、拡充前は、年間400件程度の申請だったが、拡充後は、足元(本年2月現在)の申請件数は年間6000件に迫る勢いであり、爆発的に伸びている。今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万が後継者未定という。

こうしたなか、事業承継税制による中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継が期待されている。2018年度税制改正では、10年間(2018年1月1日から2027年12月31日)の特例措置として、各種要件の緩和を含む抜本的な拡充が行われた。基本は、2018年4月1日から2023年3月31日までの5年間以内に承継計画を作成して都道府県に提出した会社(「特例認定承継会社」)が、贈与・相続による事業承継を行う場合に適用される。


事業承継税制の抜本拡充の概要は、(1)対象株式数の上限を撤廃し全株式を適用可能にし、納税猶予割合も100%に拡大することで承継時の税負担ゼロになる。(2)親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者(最大3人)への承継も対象にする。(3)承継後年間平均8割以上の雇用維持要件を未達成の場合でも、猶予を継続可能に。(4)売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免する。


旧制度では、経営承継期間中、後継者が自社株式を譲渡した場合や、会社を譲渡・合併・解散した場合には、納税猶予税額を全額納付する必要があった。しかし、改正後は、経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合において、承継期間経過後に、会社の非上場株式の譲渡や合併による消滅、会社を解散するときは、その時点での株式評価額で税額を再計算して一定範囲で猶予税額を減免する。後継者の将来リスクの軽減が期待できるわけだ。


上記の「経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合」とは、直前の事業年度終了の日以前3年間のうち2年以上、特例認定承継会社が赤字の場合や売上高がその年の前年の売上高に比べて減少している場合、直前の事業年度終了の日における特例認定承継会社の有利子負債の額が、その日の属する事業年度の売上高の6月分に相当する額以上ある場合、などをいうこととされている。


提供:株式会社タックス・コム

2019年5月20日 (月)

自家消費した棚卸資産の消費税の取扱いには要注意!

 

自家消費とは家事消費ともいい、自分の店で売っている商品を自宅で使用したり、自分の畑で作った農作物を自宅で食べたりすることなどをいう。例えば、魚屋が売れ残った刺身を家族の晩御飯のおかずにしたり、八百屋が売れ残った白菜やナスなどを晩御飯で食べたりするなど、例を挙げればきりがない。要するに、棚卸商品である自分のお店の商品を、自宅で消費したり家族や知人に譲ったりした場合、自家消費として扱われる。

さて、棚卸資産を自家消費した場合、所得税基本通達の取扱いによると、通常の販売価格の70%相当額(仕入価額以上)を記帳の上、同額を事業所得の計算上総収入金額に算入し、所得税の確定申告をしなければならない。そこで注意しなければいけないのは消費税の取扱いである。というのも、多くの人が、消費税においても、所得税と同様に、その70%相当額を課税売上としなければならないと誤解しているからだ。


消費税法基本通達10-1-18《自家消費等の場合の対価》においては、棚卸資産を家事消費した場合、その棚卸資産の仕入価額以上の金額、かつ、通常他に販売する価額の50%相当金額以上の金額を課税売上として消費税の確定申告をすることを認めている。また、資産の譲渡等を行った場合において、課税期間の末日までにその対価の額が確定していないときは、同日の現況によりその金額を適正に見積もるとしている(同10-1-20)。


したがって、棚卸資産を自家消費した場合は、所得税において、通常の販売価額の70%相当額(仕入価額以上)を事業所得の計算上総収入金額に算入し、消費税において、通常の販売価額の50%相当額かつ仕入価額以上の金額を課税売上とし、それぞれ確定申告をすることができるわけだ。所得税は70%相当額だから、消費税も同様と一見考えがちだが、20%多く課税売上としているケースが多いとのこと。要注意だ。


消費税法では、「個人事業者が棚卸資産や事業の用に供している資産を、家事のために消費し、使用した場合」には、“みなし譲渡”として、消費税が課されることになっている。本来は譲渡ではないから、税法上これを譲渡と「みなす」わけだ。なお、「役務の提供」は自家消費とはならない。例えば、美容師が自分の子供の散髪を行った場合などは、自家消費とは異なり、課税対象とはならないので留意したい。


提供:株式会社タックス・コム

2019年4月 4日 (木)

「欠損金の繰戻し還付」「繰越控除」のどちらが有利?

 
 前年度に黒字だった法人が今期赤字に陥った場合、前年度に納税した法人税の還付が受けられる「欠損金の繰戻し還付」(現行は中小企業者等のみ適用)という制度がある。一方で、この欠損金は、その後9年間(2018年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金は10年)に限り所得金額から差し引くことができる「欠損金の繰越控除」がある。さて、どちらを選択したほうが有利なのか判断に迷うところだろう。

繰戻し還付が得になる場合としては、まず、資金繰りに困っていて急いで資金が必要なケースが考えられる。繰戻し還付は、法人税がキャッシュで戻ってくるので、金利負担を伴う銀行等の借入よりも、資金繰り面では有効だ。そのほか、法人税を支払った事業年度の法人税率が高く、繰戻し還付を受ける年以降の法人税率が低くなるケースや、将来法人の黒字化が当分見込めないケースなどでは、繰戻し還付を受けたほうがよさそうだ。


法人税率に関しては、現在、中小法人の800万円以下の所得に対する軽減税率は19%から15%に引き下げられているので、800万円以下については、軽減される法人税額は繰り越す場合のほうが少なくなっている。しかし、例えば、3月決算の企業で、昨年3月期の所得が800万円で、今年3月期に800万円の欠損金が生じ、さらに来年3月期に2000万円の所得が生じたケースを考えてみると、繰り戻すほうが一概に有利とはいえない。


繰り戻した場合は「800万円×15%」で120万円が還付される一方、繰り越した場合は、2000万円の所得から800万円が差し引けて、800万円を超えたところの税率は23.2%だから、来年3月期に軽減できる法人税は「800万円×23.2%」で185.6万円になる。上記の例では、今までどおり繰り越したほうが有利となる。もちろん、今の状況が大幅に好転する可能性は不透明で、ほとんどの場合は、繰戻し還付を選んだほうが有利となるだろう。


だが、先のことは誰にも予想はできないので、有利不利を一概に判断するのは難しいともいえる。なんとも判断に迷うところである。なお、還付を受けられるのは法人税だけで、地方税は還付されないことに留意したい。法人住民税は、直接キャッシュとして戻してもらえず、欠損金の繰越控除をして、将来の黒字と相殺してゆく。法人事業税は、キャッシュとして戻してもらうことも、将来の黒字と相殺することもできない。


提供:株式会社タックス・コム

2018年12月 3日 (月)

改正民法(相続法)の施行日は、原則来年7月1日に


                                                                                                                           

 

                              
                                 

高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に対応し、残された配偶者の生活に配慮する等の観点から、1980年(昭和55年)以来約40年ぶりに相続に関する規律を見直した改正民法(相続法)の施行日を定めた「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が21日に閣議決定され、原則的な施行期日は2019年7月1日とされた。一部の規定は施行期日が異なり、段階的に施行される。

 

7月6日に参議院本会議で成立した同法は、改正法の施行期日については「原則として公布の日から1年を超えない範囲内において政令で定める日」とされていた。主な制度の施行日をみると、相続された預貯金債権について、遺産分割前にも預貯金の払戻しが受けられる制度の創設や、遺留分制度の見直し、相続の効力等に関する見直し等に関しては、原則的な施行日である2019年7月1日となる。

 

また、遺言制度に関して、全文の自書を要求している現行の自筆証書遺言の方式を緩和し、自筆証書遺言に添付する財産目録についてはパソコンで作成するなど自書でなくてもよいとする見直しは、一足早い2019年1月13日とされている。そのほか、配偶者の居住建物を対象として終身又は一定期間、配偶者にその使用を認める新たな権利「配偶者居住権」や配偶者短期居住権の施行日は2020年4月1日となっている。

 

なお、相続された預貯金債権の遺産分割前の預貯金の払戻し制度において、単独で払戻しが受けられる金融機関ごとの上限額については、パブリックコメントをしていた省令案通り、1500万円とする省令も同日に公布されている。法務省では、施行期日が制度により違うこともあり、それぞれの規定の施行に向け十分な周知活動を行っていくことを予定している。

                                                                    

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2018年9月24日 (月)

相続法改正で自筆証書遺言の利便性が格段に向上


                                                                                                                                                                                         

 

                              
                                                             
                                                                                                 
                                 

今国会において、民法中の相続に関する規定等を改正する法律案が去る7月6日、参議院で可決・成立した。今回の相続法分野に関する改正は、約40年ぶりの大きな見直しとも言われており、実務への影響を与えることは必至。特に、近年静かなブームを迎えていると言われる“終活”の根幹である遺言書作成の実務には、大きな影響を与えるとみられている。主な改正点は、(1)自筆証書遺言の方式緩和、(2)自筆証書遺言の保管制度の創設だ。

 

現行制度では、自筆証書遺言を作成する場合は財産目録を含めた全ての記載を全文自書する必要があり、特に財産が多数ある場合は相当な負担となる。また、代筆やパソコン等でタイプしたものを印刷した文書は有効にならず、さらに、文書を修正する場合は、変更する場所を指示し、変更した旨を付記して署名し、変更の場所に押印しなければ効力を生じない。高齢者には作成の負担が大きいばかりか、記載ミスが起こりやすいとの指摘がある。

 

そこで改正民法では、財産目録の部分については自書する必要はなく、パソコン等で作成してもよいとされた。ただし、自書していない財産目録については、作成したその全ページに署名及び押印が必要となる。また、財産目録が変更された場合は、別紙として添付していた財産目録を削除し、修正した新しい財産目録を添付する方法で加除訂正を行うことが認められる。ただし、ここでもその全ページに署名及び押印が必要となる。

 

自筆証書遺言の保管については、そのほとんどが遺言者自身の家や金庫等で保管されているため、遺言書が発見されなかったり、紛失や偽造・変造のリスクがあることから、遺言者の死後、別の遺言書の存在や遺言書の偽造・変造等を理由に、相続人間で紛争を引き起こしてしまうことも多い。そこで改正民法では、自筆証書遺言を、公的機関である法務局に保管する制度を設けることで、速やかに遺言の有無と内容の確認ができるようになる。

 

そのほか、検認手続きの省略がある。検認手続きとは、家庭裁判所が相続人立会いの下で、遺言書を開封し、遺言書の内容を確認することをいう。後日偽造や変造ができないように内容を明確にすることを目的とした手続きだ。現行では、自筆証書遺言が発見されたときに、家庭裁判所による検認手続きが必要だが、改正後は、法務局に保管された自筆証書遺言については、偽造等のおそれがないことから、家庭裁判所による検認手続きは不要となる。

                                                                    

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2018年8月 2日 (木)

権利金を収受しない場合の認定課税と相当の地代とは


                                                                                                                                                                                         

 

                              
                                                             
                                                                                                 
                                 

法人が所有する土地を他人に賃貸し、建物を建てさせたときなどには、借地権が設定されたことになり、これによって取得する権利金は益金に算入する。この場合、通常、権利金を支払う慣行があるにもかかわらず権利金を収受しないときは、権利金の認定課税が行われ、権利金相当額を相手方に贈与したものとみなされ、寄附金とされる。ただし、権利金を収受していなくても、権利金の認定課税が行われない場合がある。

 

それは、(1)その土地の価額からみて、「相当の地代」を収受している場合、(2)契約書において、将来借地人がその土地を無償で返還することが定められており、かつ、「土地の無償返還に関する届出書」を借地人と連名でその法人の納税地を所轄する税務署長に提出している場合、のいずれかに該当する場合だ。(2)の場合、実際に収受している地代が相当の地代よりも少ないときは、その差額を借地人に贈与したものとして取り扱われる。

 

そこで問題となるのは相当の地代の額だが、これは原則として、その土地の更地価額のおおむね6%程度の金額となる。また、土地の更地価額とは、その土地の時価をいうが、課税上弊害のない限り、(1)その土地の近くにある類似した土地の公示価格などから合理的に計算した価額、(2)その土地の相続税評価額又はその評価額の過去3年間の平均額によることも認められている。

 

なお、相当の地代を授受することとしたときには、借地権設定に係る契約書において、その後の地代の改定方法について、(1)土地の価額の値上がりに応じて、その収受する地代の額を相当の地代の額に改訂する方法、(2)それ以外の方法、のいずれかによることを定め、遅滞なく「相当の地代の改訂方法に関する届出書」を借地人と連名で法人の納税地の所轄税務署長に提出することが必要となる。

 

(1)の方法による改訂は、おおむね3年以下の期間ごとに見直しを行い、相当の地代の水準を維持することが義務づけられている。届出がされない場合は、(2)の方法を選択したものとして取り扱われる。

                                                                    

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2018年6月 7日 (木)

法定相続情報一覧図作成上の注意点

 

                              

                                                             
                               

平成30年度税制改正により、相続税の申告書の添付書類の範囲の改正が行われました。

 

改正前は「戸籍謄本」で被相続人のすべての相続人を明らかにするものの添付が必要でしたが、平成30年4月1日以後は、加えて「法定相続情報一覧図の写し」や、それらの書類のコピーの添付も認められることになりました。

 

ただし、「法定相続情報一覧図の写し」を添付する場合には、いくつかの注意点がありますので確認していきたいと思います。

 

1.法定相続情報証明制度の概要

 

不動産の登記名義人(所有者)が死亡した場合、所有権の移転の登記(相続登記)が必要となりますが、近年、相続登記が未了のまま放置されている不動産が増加し、これがいわゆる所有者不明土地問題や空き家問題の一因となっていました。

 

そこで法務省において、相続登記を促進するため「法定相続情報証明制度」が新設され、平成29年5月29日から運用が行われていました。

 

相続人は法務局(登記所)に対し、 被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍関係の書類等とともに、それらの記載に基づく法定相続情報一覧図(被相続人の氏名・最後の住所・最後の本籍・生年月日及び死亡年月日並びに相続人の氏名・住所・生年月日及び続柄の情報)などの必要書類を提出し、登記官がその内容を確認して認証文付きの「法定相続情報一覧図の写し」を交付します。

 

その申出をすることができるのは被相続人の相続人とされていますが、法定代理人のほか、民法上の親族、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士及び行政書士も代理人となることができます。

 

また、申出をすることができる登記所は、①被相続人の本籍地、②被相続人の最後の住所地、③申出人の住所地、④被相続人名義の不動産の所在地を管轄する登記所のいずれかとされていますが、郵送によることも認められています。

 

交付された「法定相続情報一覧図の写し」が、相続登記の申請手続をはじめ、被相続人名義の預金の払戻し等、様々な相続手続に利用されることで、相続手続に係る相続人・手続の担当部署双方の負担が軽減されます。

 

一覧図の写しは相続手続に必要な範囲で複数通発行可能であり、法定相続情報一覧図の保管期間中(5年間)は再交付することも可能です。

 

ただし、再交付の申出をすることができるのは当初一覧図の保管等申出をした申出人に限られており、他の相続人が再交付を希望する場合は、当初の申出人からの委任が必要となります。

 

なお、主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例は法務局のホームページ

 

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000015.html)で確認することができます。

 

2.相続税の申告書の添付書類としての法定相続情報一覧図作成上の注意点

 

国税庁は、本年4月に相続税の申告書の添付書類の範囲についてのリーフレットを公表しました

 

(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2017/pdf/h30kaisei.pdf)。

 

その中において、「法定相続情報一覧図の写し」を添付する場合の注意点が記載されています。

 

(1)様式について

 

「法定相続情報一覧図の写し」は、図形式のほか、被相続人及び相続人を単に列挙する形式(列挙形式)により作成することが可能です。

 

しかし、列挙形式では相続人の法定相続分が確認できないケースも生じるため、申告書の添付書類として利用する場合は、図形式のものに限られることになります。

 

(2)続柄の記載について

 

相続人である子の続柄については、単に「子」と記載されているだけでは実子または養子のいずれであるかがわからないため、申告書の添付書類として利用できないことになります。

 

戸籍上の続柄(長男・長女・養子など)により記載されている必要があります。

 

なお、被相続人に養子がいる場合、その養子の戸籍の謄本又は抄本(コピー可)の添付も必要となりますのでご注意ください。

                                                                 

提供:税経システム研究所

2018年5月21日 (月)

一定額を超える弔慰金は退職手当等として課税対象に


                                                                                                                                                                                         

 

                              
                                 

被相続人が生前に勤めていた会社から相続人が受け取る金銭のうち、死亡退職金は相続税の課税対象になる一方、弔慰金は課税されない。弔慰金は、香典や花輪代、葬祭料といった名目で支払われることもあるが、税務上、社会通念上相当と認められるものは所得税や贈与税が課税されないことになっている。そこで、判断に迷うのは「社会通念上相当と認められる金額」の範囲である。

 

相続税基本通達(3-20)では、亡くなった従業員に支給されるべきだった退職手当金や功労金など、その名義のいかんにかかわらず実質上退職手当金等に該当するものを除き、弔慰金として取り扱うこととしている。具体的には、業務上死亡の場合には賞与以外の普通給与額の3年分相当額を、また、業務上の死亡でない場合には、普通給与額の半年分相当額を、非課税となる弔慰金として取り扱うことを定めている。

 

この範囲を超える部分は、相続税の課税対象となる退職手当金等として取り扱うこととしている。仮に、その通達により弔慰金として取り扱われたもののなかに、社会通念上相当と認められる額を超える部分があるとすれば、本来、その部分は退職手当金等として取り扱うべきであり、その通達により弔慰金として取り扱ったものについては、社会通念上相当と認められる範囲内のものである、というのが国税当局の考え方である。

 

つまり、弔慰金は、原則として社会通念上という国民感情の観点から課税の対象とはならないことになっているが、課税されないことを利用して節税として使われることがある。そこで、弔慰金として妥当と判断できる一定の金額は課税せず、超えた部分は過度な弔慰金と判断して、課税対象にしている。そして、弔慰金は従業員の死亡退職に伴い会社から支払われるため、退職手当金等として相続税の課税対象となるわけだ。

 

なお、上記の「業務上の死亡」とは、被相続人が亡くなった原因が業務中に起こったことであり、業務と関係性が深い原因がある場合には業務上の死亡と判断される。例えば、業務遂行中に発生した事故等により亡くなった場合や、出張中に発生した事故等で亡くなった場合、仕事が原因とされる職業病によって亡くなった場合などが該当する。また、通勤途中の災害についても業務上の死亡と判断される。

                                                                    

提供:株式会社タックス・コム

2018年4月26日 (木)

4月以後から広がる相続税申告書の添付書類の範囲

 

                              
2018/04/24
                                                             
                                                                                                 
                                 

2018年度税制改正に伴い、相続税申告の添付書類についての改正が行われ、相続税法施行規則の改正により、2018年4月1日以後に提出する申告書から、法務省が行っている「法定相続情報証明制度」で取得が可能な「法定相続情報一覧図」についても、一定の条件をもとに添付書類として認められる。これまで、相続税の申告書には、(1)「戸籍の謄本」で被相続人の全ての相続人を明らかにするものを添付しなければならないこととされていた。

 

しかし、4月1日以後は、(1)の書類に代えて、(2)図形式の「法定相続情報一覧図の写し」(子の続柄が、実子又は養子のいずれであるかが分かるように記載されたものに限る)、(3)(1)又は(2)をコピー機で複写したもの、のいずれかの書類を添付することができるようになった。被相続人に養子がいる場合には、その養子の戸籍の謄本又は抄本(コピー機で複写したものも含む)の添付も必要となる。

 

「法定相続情報一覧図の写し」とは、相続登記の促進を目的として、2017年5月から全国の法務局で運用を開始した「法定相続情報証明制度」を利用することで交付を受けることができる証明書のことで、戸籍に基づいて、法定相続人が誰であるかを登記官が証明したもの。相続手続きは、法定相続情報一覧図の写しを利用することで、戸籍関係の書類等一式を何度も出し直す必要がなくなった。

 

今まで、相続人は、遺産(不動産や預貯金等)に係る相続手続きに際し、被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍関係の書類等一式を全て揃えた上で、同じ書類を管轄の異なる登記所や各金融機関など、相続手続きを取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要があった。法定相続情報一覧図の写しは、様々な相続手続きに利用されることで、相続手続きに係る相続人・手続きの担当部署双方の負担の軽減が期待されている。

 

なお、法定相続情報一覧図の写しは、相続人等が、亡くなった人の本籍地・最後の住所地、申出人(相続人等)の住所地などを管轄する法務局のいずれかで、必要種類と合わせて申出をすることで、無料で交付を受けられる。申出の手続きは、相続人のほか、法定代理人、民法上の親族、資格者代理人(弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士に限る)が代理をすることができる。

                                                                    

この件については↓
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2017/pdf/h30kaisei.pdf

                                                                    

提供:株式会社タックス・コム

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    新しい税法とか、忘れがちなこととか、何度も確認したいことを記載しています。ビギナーの方にも分かるように説明できることを心がけているつもりです。 自分のノート代わりですので、正確な情報ではない場合もあるかもしれません。説明不足のところがあったり、正確でないところがあったらご指摘くだされば幸いです。

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