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2010年10月21日 (木)

平成23年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

 平成22年3月31日に成立した子ども手当法により、平成22年度の所得税の改正があり、0歳から15歳までの子どもを控除対象とする年少扶養控除と、16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分が廃止された。

 この改正を受け、平成23年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、「住民税に関する事項」の欄が新たに設けられた新様式となっており、国税庁のHPに掲載された。

 これは、改正によって年少扶養控除が廃止され、所得税においては、年少扶養親族の情報を収集しないこととなったが、個人住民税においては、非課税限度額の判定基準額の算定に扶養親族の数を用いるため、これまでと同じように扶養親族の情報を把握する必要があることから、「住民税に関する事項」の欄が新たに設けられたということである。

 平成23年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、平成23年の最初の給与の支払いを受ける日の前日までに、給与の支払い者に提出する必要があることから、企業の関連部署の事務担当者は新しい様式を確認しておきたい。

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