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2010年10月

2010年10月29日 (金)

Maiden Voyage

この10月からブログを始めました。若葉マークです。で「Maiden Voyage(処女航海)」って訳です。プロフィールにも書いたけど、同じことを何回も調べたり、どの条文だったか確認したりすることが多くなった様な気がします。もう若くないのですね。そこで備忘代わりにブログを使用しようと考えた訳です。またビギナーの方が読んでも分かるような入門書的なものを目指しております。
19b ところで「Maiden Voyage」といえばもちろんハービー・ハンコックであります。うん十年前、確か田園調布の野外ステージでこの曲が演奏され感動したのを今でも覚えています。

神保町の「響」、池袋の「フリーポート」、中野の「ビアズレー」・・・よく通ったものでした。懐かしくてつい昔のことを思い出してしまいました。当時のJAZZ喫茶は何故かどこもコーヒーが美味しくなかったことをほろ苦く記憶しています。今は自宅の真空管アンプでコーヒーを戴きながらJAZZを聴いています。

ということで自己紹介を少ししてしまいました。今後とも宜しくお願い致します。

2010年10月28日 (木)

損益分岐点の見直し

損益分岐点とは?赤字になるか黒字になるかの境界=つまり損失が出るか利益が出るかの分かれ目となる売上高を損益分岐点売上高という。

(1)損益分岐点売上高の算出方法
 損益分岐点売上高=固定費/(1-変動費率)
             =固定費/限界利益率   で表されている。
  例えば、固定費が1,000万円で変動比率が70%の場合、
  損益分岐点売上高は次のように算出される。
  損益分岐点売上高=1,000万円/(1-0.7)
                  =1,000万円/0.3
                  =3、333万円 
  3、333万円以上の売上を確保しないと黒字にならないということである。

(2)損益分岐点比率の算出方法
  損益分岐点比率=固定費/(売上高-変動費)
                =固定費/限界利益   で表されている。
  例えば、固定費が1,000万円で売上高が4,000万円、変動費が2,800万円の場合、
  損益分岐点売上高は次のように算出される。
  損益分岐点比率=1,000万円/(4,000万円-2,800万円)
                =1,000万円/1,200万円
                =83.3% 
  この比率が100%未満ならば黒字、100%を超えると赤字ということになる。

  • 参考 固定費:変動費以外の経費。
        変動費:売上高に応じて発生する費用。小売業であれば商品の売上原価、製造業であれば原材料費や外注費などが変動費となる。
         限界利益:売上高から変動費を引いたもの。
           小売業の場合は限界利益=粗利益
  •           限界利益率=粗利益率と置き換えると分かりやすい。

もうお解りのように損益分岐点売上高、損益分岐点比率を下げるには、固定費を下げるかor限界利益を上げるかすれば良いことになる。
改めて言うまでもなく、①固定費を見直し、②粗利益率(限界利益率)を高め、③売上を増やすことが重要となる。

2010年10月27日 (水)

貸倒損失

 貸倒損失を計上するには以下のどれかに該当しなければならない。

1.法律上の貸倒れ(法基通9-6-1)
(1)法律手続に基づくもの
①会社更生法  更正計画の認可決定
②会社法    特別清算に係る協定の認可決定
③民事再生法  再生計画の認可決定
上記は裁判所の監督のもとに行われる法的手続であり、貸倒消却が問題となることは通常ない。
ただし、破産手続は注意が必要。
破産者の財産を換金し、最終配当が行われる事により破産手続は集結するが、債権の切捨てという考え方・手続がもともとないため、裁判所の最終決定があったとしても、法律的には債権は消滅しない。
債権の切捨てなどにより、債権が法的に消滅すれば、消滅した債権に係る貸倒処理が当然に認められるが、破産手続の場合に、債権の消滅をどの時点で認識し、どのタイミングで貸倒処理を行うのかが重要なポイントになる。
最終配当後の破産終結決定に至れば、それ以上の回収可能性は全く見込めないこととなり、この時点で事実上の貸倒(法基通9-6-2)として処理できると考えられる。
(2)関係者の協議決定
私的な整理手続の場合
「合理的な基準」による負債整理であれば、法律上の貸倒として認められる。指摘整理手続において、この要件を満たしていない単なる債権放棄は、寄付金として認定され津おそれが生じる。
(3)債務者の債務超過が相当期間継続し、弁済不能のため、書面で債務免除を通知

*貸倒金額・・・切捨てられることとなった金額、書面による債務免除額。
*損金算入時期・・・その事実の発生した日を含む事業年度。

2.事実上の貸倒れ(法基通9-6-2)
(1)物的担保または人的保証が付されている場合
全額回収不能であることが明らかに該当しないということで、適用はできない。
(2)損金経理の時期
「全額の回収が明らかになった事業年度において貸倒として損金経理することができる。」とされており、その明らかになった事業年度において損金経理をしないで、その翌事業年度以降において損金経理をした場合は、否認対象になりうる。
(3)全額回収不能であることの立証
「事実上の貸倒」は法律的には債権が消滅していなくても、経済的な意味で債権の全額が回収不能であることが明らかな場合の貸倒であるから、厳格なものが要求される。例えば破産、強制執行、整理、死亡、行方不明、債務超過、天災事故、経済事情の急変等の事実が発生したために回収の見込みがない場合があげられる。

*貸倒金額・・・金銭債権の全額。
*損金算入時期・・・回収ができないことが明らかとなった事業年度。

3.形式上の貸倒れ(法基通9-6-3)
(1)債務者との取引停止以後1年以上経過した場合。担保物のない売掛債権に限る。
(2)売掛債権の額が1回に費やす取立費用に満たない場合。

*貸倒金額・・・売掛債権の額から備忘価額を控除した額。
*損金算入時期・・・取引停止後1年以上経過した日以後の事業年度。弁済がないとき以後の事業年度。

消費税との関係

売掛債権(売掛金、受取手形)が回収不能となった場合、その売上債権にかかる売上高が課税取引であったなら、貸倒も課税取引。その売上債権にかかる売上高が不課税取引、非課税取引、免税取引であれば、貸倒も上記に準じる。
また、事業者が売上時に免税事業者であれば、売上高が課税取引であっても消費税が未計上であるため、貸倒時も消費税は考慮されない。

2010年10月26日 (火)

エコカー補助金の経理処理

エコカー補助金は9月7日に打ち切られたが,経理処理の仕方は次のようになる。
個人の場合、一時所得となり、50万円の特別控除があるため、エコカー補助金のみであれば所得としてみなされない。
個人事業主の場合、総収入金額に算入せず、「国庫補助金等の総収入金額不算入」にあたるため、エコカー補助金を引いた金額で減価償却ができる。
法人の場合、一旦、総収入金額に算入し、「国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮の損金不算入」にて、車の購入金額からエコカー補助金を差し引き、減価償却ができる圧縮記帳による課税の繰延べが認められている。
取得した固定資産を圧縮記帳する方法として,その帳簿価額を補助金収益額だけ直接的に減額する損金経理,別表四で補助金収益額を所得金額から減算する積立金方式と剰余金処分方式の経理方法があり,いずれの方法でも,資産の取得に費やした補助金額を限度額として損金に算入することで,一時的に補助金収益分の税負担を相殺することとなる。
課税が繰延べられた税額は,取得した固定資産を譲渡する場合,税務上の取得価額を減額している分,譲渡益が大きくなるため,譲渡時に取り戻されるが,譲渡せずに使用する場合には,減価償却費が減額されるため,償却していくことで取り戻されることとなる。
圧縮記帳をする際に税務上の取得価額を減額しているため,償却費が少なくなり,その分,課税所得が増加するため,繰延べた税額が取り戻されることとなる。
なお,国庫補助金等により取得した固定資産について,圧縮記帳を行う場合は,申告の際に,別表十三(一)に補助金の額や圧縮額等の詳細を記載して提出する必要がある( 法法42③ )。

2010年10月21日 (木)

平成23年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

 平成22年3月31日に成立した子ども手当法により、平成22年度の所得税の改正があり、0歳から15歳までの子どもを控除対象とする年少扶養控除と、16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分が廃止された。

 この改正を受け、平成23年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、「住民税に関する事項」の欄が新たに設けられた新様式となっており、国税庁のHPに掲載された。

 これは、改正によって年少扶養控除が廃止され、所得税においては、年少扶養親族の情報を収集しないこととなったが、個人住民税においては、非課税限度額の判定基準額の算定に扶養親族の数を用いるため、これまでと同じように扶養親族の情報を把握する必要があることから、「住民税に関する事項」の欄が新たに設けられたということである。

 平成23年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、平成23年の最初の給与の支払いを受ける日の前日までに、給与の支払い者に提出する必要があることから、企業の関連部署の事務担当者は新しい様式を確認しておきたい。

2010年10月15日 (金)

グループ法人税制

平成22年10月より開始となった。
概要
① 「グループ企業間で、一定の資産のやり取りをしても、その課税は繰延になる。」これによりグープ企業内において試算を適正に配分しやすくなり、あるべき資産をあるべき企業に配分することで、経営の効率化が図れる。
② 「グループ企業間での配当については課税されない。」配当金に課税されないため、①と同じく資産を適正に分配しやすくなる。
③ 「グループ企業間で資金を供与しても、受け取った側では課税されない。」これにより、グループ企業間での資金支援が行いやすくなる。
対象
「100%グループ」内の法人間取引=直接・間接的に100%の資本関係がある企業グループ。
具体的内容
① 100%グループ法人間で一定の資産の譲渡があった場合
100%グループ法人間で、固定資産、有価証券、金銭債権または繰延資産を譲渡した場合、譲渡損益は譲渡した法人側で繰り延べることになる。すなわち、グループ間での譲渡の損益に対しては課税を行わないことになる。(ただし、帳簿価額が1,000万円未満の資産の譲渡は、この制度から除外)
土地については計上区分に関わらず、繰り延べの対象となる。そのため不動産業など土地を棚卸資産として管理している場合にも適用されるので注意が必要である。
② 100%グループ法人間で 配当金の受払いがあった場合
100%グループ内の子会社が親会社へ配当を行った場合、改正前は受取配当金は親会社で一部課税されていた。今回の改正により、受取配当金は全額が益金不算入となり、課税されなくなった。
③ 100%グループ法人間で 寄付があった場合
l00%グループ法人間で寄付を行った場合、改正前は受け取った法人では全額が課税されていた。今回の改正により、寄付金の全額が益金不算人となり、課税されなくなった。なお、寄付金を支出した側の法人では、取扱いに変更は生じていない。

グループ企業として対応すべき実務の注意点
グループ法人税制が創設されたことにより、グループ間取引をより詳細に把握する必要がある。
① 100%グループ法人の把握
自社を中心にグループ法人税制の対象となる範囲を把握する必要がある。注意すぺきなのは、親や配偶者、子供など親族が保有している法人も対象となる点である。
② グループ法人間取引の情報収集
グループ法人税制では、対象法人間での取引は通常の取引と異なる処理が必要である。お互いに情報を共有していなければ正確な処理ができないため、グループ法人間で情報共有の仕組みを構築する必要がある。

今後の課題
グループ経営において連結納税制度の検討が重要となる。

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このジローの大学ノートについて

  • ここでは
    新しい税法とか、忘れがちなこととか、何度も確認したいことを記載しています。ビギナーの方にも分かるように説明できることを心がけているつもりです。 自分のノート代わりですので、正確な情報ではない場合もあるかもしれません。説明不足のところがあったり、正確でないところがあったらご指摘くだされば幸いです。

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