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2010年11月19日 (金)

中古資産の耐用年数

中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができる。
ただし、その中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出の金額がその中古資産の再取得価額(中古資産と同じ新品のものを取得する場合のその取得価額)の50%に相当する金額を超える場合には、耐用年数の見積りをすることはできず、法定耐用年数を適用することになる。

また、使用可能期間の見積りが困難であるときは、次の「簡便法」により算定した年数によることができる。
ただし、その中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出の金額がその中古資産の取得価額の50%に相当する金額を超える場合には、簡便法により使用可能期間を算出することはできない。

①法定耐用年数の全部を経過した資産
  法定耐用年数×20%=見積耐用年数

②法定耐用年数の一部を経過した資産
  (定耐用年数ー経過年数)+(経過年数×20%)=見積耐用年数

なお、これらの計算により算出した年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には2年とする。

(注)中古資産の耐用年数の算定は、その中古資産を事業の用に供した事業年度においてすることができるものであるから、その事業年度において耐用年数の算定をしなかったときは、その後の事業年度において耐用年数の算定をすることはできない。

計算例
 法定耐用年数が6年で、経過年数が2年と4ヶ月の中古資産の簡便法による見積耐用年数

月数に換算し計算する

(72ヶ月-28ヶ月)+(28ヶ月×20%)=49.6ヶ月→4年と1.6ヶ月→4年となる

参照条文(耐令3、耐通1-5-1~4)

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