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2010年12月10日 (金)

会社設立時の費用処理

創立費と開業費

創立費とは、法人を法律的に設立するためにかかった支出額のこと。
開業費とは、法人設立後から営業を開始するまでの間にかかった開業準備のために支出した費用のこと。
 なお、繰延資産として計上することについては、会計・会社法・税法上とも任意であり、発生した事業年度に一時償却することも可能。ただし、いったん繰延資産として計上すると償却に対する考え方に違いが生じる。

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創立費と開業費の具体例

 創立費とは、会社の負担に帰すべき設立費用、例えば、定款および諸規則作成のための費用、株式募集その他のための広告費、発起人への報酬、創立事務所の賃借料、設立事務に使用する使用人の給料、金融機関の取扱手数料、証券会社の取扱手数料、創立総会に関する費用その他会社設立事務に関する必要な費用、発起人が受ける報酬で定款に記載された金額ならびに設立登記の登録免許税等をいう。
なお、これらの支払はまだ会社はできていないので、会社が支払うのではなく、起業する人が支払うことになる。

 開業費とは、土地、建物等の賃借料、広告宣伝費、通信交通費、事務用消耗品費、支払利子、使用人の給料、保険料、電気・ガス・水道料等で、会社成立後営業開始時までに支出した開業準備のための費用をいう。

創立費と開業費の会社法の取扱い

 会社法では、繰延資産について、具体的列挙をしていない。また、償却期間・償却方法も定めていない。そのため、今後は「会計」に準拠(しん酌)する方向になった。
  

創立費と開業費の会計の取扱い

 創立費の会計処理
 創立費は、原則として、支出時に費用(営業外費用)として処理。ただし、創立費を繰延資産に計上することができる。この場合には、会社の成立のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却(月割償却)をしなければならないとなっている。なお、支出の効果が期待されなくなった場合には、未償却残高を一時的に償却する必要がある。 

 開業費の会計処理
 開業費は、原則として、支出時に費用(営業外費用or販売費及び一般管理費)として処理。ただし、開業費を繰延資産に計上することができる。この場合には、開業のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却(月割償却)をしなければならないとなっている。なお、「開業のとき」には、その営業の一部を開業したときも含むものとし、なお、支出の効果が期待されなくなった場合には、未償却残高を一時的に償却する必要がある。

創立費と開業費の法人税の取扱い

 税法上は、任意の償却となっているので、開始事業年度において全額損金算入することも可能。また、いつでも自由に任意の額だけを償却してもかまわないので、会社が黒字になるまで繰延資産に計上しておくことも出来る(法令14、法令64)。
 

創立費と開業費の消費税の取扱い

 創業費・開業費とも、その費用を支出した日の課税期間(開始事業年度)で仕入税額控除を行う。
 ただし、登録免許税や印紙税などの租税公課、人件費、支払利子、保険料などは仕入税額控除の対象にならない。
 

開業費の範囲

 開業費の範囲については、①開業までに支出した一切の費用を含むものとする考え方と、②開業準備のために直接支出した費用に限るとする考え方の、2つがある。
 しかし、①開業までに支出した一切の費用を含むものとする考え方によると、開業準備のために直接支出したとは認められない費用が含まれる。その費用については、その効果が将来にわたって発現することが明確ではないものが含まれている可能性がある。このため、会計において、開業費は、②開業準備のために直接支出したものに限ることが適当であると考える。
 また、法人税法上においても、開業費とは、「法人の設立後営業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用をいう」とされている(法令14①二)。開業準備のため特別に支出した広告宣伝費、旅費、市場調査費、接待費などがこれに該当する。営業活動に経常的にかかる費用である土地建物の賃借料、事務用消耗品費、支払利子、使用人給与、電気・ガス・水道料などは含むことが出来ない。
 ようするに、会計上も税務上も、開業費の範囲は限定されているということになる。

参照条文 (会計計算規則106)(法法32、法令14①②、消法30)

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