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2010年12月 9日 (木)

会社設立後の社会保険関係の提出書類

労働基準監督署

◇適用事業報告
どのような事業であっても労働者を1人でも使用する事業は、その事業主や労働者の意思にかかわらず、当然に労働者災害補償保険の適用事業となる。

◇保険関係成立届
提出時期 : 従業員を雇った日の翌日から起算して10日以内

◇労働保険概算保険料申告書
提出時期 : 従業員を雇った日の翌日から起算して50日以内(原則は保険関係成立届と同時)

◇就業規則届
従業員を10人以上雇用した場合に必要です。

提出時期 : 従業員を雇った日の翌日から起算して10日以内

公共職業安定所

雇用保険
雇用保険の提出書類は、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に提出。どのような事業であっても労働者を1人でも雇用する事業は、その事業主や労働者の意思にかかわらず、当然に雇用保険の適用事業となる。

◇雇用保険適用事業所設置届
◇雇用保険被保険者資格取得届
◇適用事業所票
これらの書類は通常は一緒に提出する。

提出時期 : 適用事業所となった日の翌日から起算して10日以内
添付書類 : 

会社の登記簿謄本
労働保険関係成立届の事業主控え
労働保険概算保険料申告書の事業主控え
被保険者証(雇用従業員が以前に雇用保険の被保険者であったとき)
労働者(従業員)名簿
賃金台帳
出勤簿またはタイムカード  

社会保険事務所

法人の事業所は、事業の種類を問わず、1人でも従業員がいれば健康保険・厚生年金保険の適用事業となる。健康保険・厚生年金保険の場合は、労働保険とは異なり社長等の役員も「法人に使用される者」として、強制的に加入することになる。

健康保険・厚生年金保険
健康保険・厚生年金保険の手続き書類は、原則として事業所の所在地を管轄する社会保険事務所に提出。

◇健康保険・厚生年金保険新規適用届
◇被保険者資格取得届
◇被扶養者(異動)届
◇資産調書
土地・建物について賃貸している場合は賃貸契約書を添付します。

◇誓約書
◇保険料口座振替納付申出書
※ これらの書類は通常は一緒に提出します。

提出時期 : 適用事業所に該当するに至った日から5日以内
添付書類 : 

法人登記簿謄本
年金手帳(加入予定者全員)
年金証書(60歳以上で年金を受けている者)
出勤簿
労働者名簿
賃金台帳
就業規則  などその他必要に応じた書類

参照 (厚生労働省HP)

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