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2010年12月 3日 (金)

会社設立後の税務署への提出書類

法人税

(1)法人設立届出書

提出時期 : 法人設立の日(設立登記の日)以後2月以内
添付書類 
①定款の写し
②設立の登記の事項証明書
③株主等の名簿 の写し
④設立趣意書
⑤設立時の貸借対照表
⑥合併等により設立されたときは被合併法人等の名称及び納税地を記載した書類

(2)青色申告の承認申請書

法人税の確定申告書、中間申告書等を青色申告書によって提出することの承認を受けようとする場合の手続。青色申告の場合には、各種の特典が受けられる。

提出時期 : 設立の日以後3ヶ月を経過した日設立事業年度終了の日のいずれか早い日の前日

青色申告の主な特典

租税特別措置法に規定されている各種の準備金の損金算入
青色欠損金の7年間繰越控除
各種の特別償却
各種の法人税等の特別控除
帳簿書類の調査に基づく更正    など

(3)棚卸資産の評価方法の届出書

棚卸資産を所有しない業種等では届出は不要。届出がない場合は、最終仕入原価法が法定評価方法となる。

提出時期:設立事業年度の申告期限まで

(4)減価償却資産の償却方法の届出書

届出がない場合には原則として定率法が法定償却方法となる。

提出時期:設立事業年度の申告期限まで

(5)有価証券の一単位当たりの帳簿価格の算出方法の届出書

一単位当たりの帳簿価額の算出方法を選定して届け出る場合の手続。 届出がない場合には、移動平均法が法定算出法となる。

提出時期:設立事業年度の申告期限まで

(6)給与支払事務所等の開設届出書

給与の支払者が、給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設、移転又は廃止した場合に、その旨を所轄税務署長に対して届け出る手続。

提出時期:給与等を支払う事務所等を開設した日から1ヶ月以内

(7)源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書

源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっているが、この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、次のように年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続。

1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税  ---------- 7月10日
7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税額 ----- 翌年1月10日

提出時期:適用を受けようとする月の前月末まで

(8)納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出

源泉所得税の納期の特例の承認を受けている源泉徴収義務者が、7月から12月までの間に徴収した源泉所得税の納期限を翌年1月20日(通常は1月10日)とする特例制度を受けるために行う手続。

なお、通常この手続きは上記「源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書」に記載することにより省略する。

消費税

消費税は基準期間(2年前の事業年度)の課税売上高が1,000万円以下であれば納税の義務はない。
会社を新たに設立した場合は当然基準期間はないので、設立後2年間は課税売上高にかかわらず免税事業者となり納税の義務は免除さる。 ただし、資本金が1,000万円以上の場合は会社設立初年度から課税事業者となり納税の義務は免除されない。

(1)消費税課税事業者選択届出書

免税事業者が課税事業者になることを選択する場合の手続。設備投資等で多額の初期投資をした場合等に、課税事業者となる方が有利になることがある。
ただし、事業を廃止した場合を除き、課税事業者を選択して納税義務者となった日から2年間継続した後でなければ、課税事業者をやめることはできない(法9⑥)。
さらに、この届出書を提出し課税事業者となった日から2年を経過する日までの間に開始した各課税期間(簡易課税制度の適用を受けている課税期間を除く)中に調整対象固定資産の課税仕入れ等を行った場合には、その課税仕入れ等の日の属する課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間までは課税事業者をやめることはできない(法9⑦)。この場合、この間は一般課税による申告を行うこととなる(法37②)

提出時期:適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(会社設立したときはその事業年度内)

(2)消費税簡易課税制度の選択届

基準期間の課税売上高が5,000万円を超えると簡易課税制度を選択することはできない。
なお、簡易課税制度を選択した場合は、事業を廃止した場合等を除き、2年間継続した後でなければ簡易課税制度の選択をやめることはできません(法37⑤)。

提出時期:適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(会社設立したときはその事業年度内)

参照 (国税庁HP)

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