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2011年8月31日 (水)

保証債務の履行での譲渡所得

所得税法64条2項 保証債務の履行での譲渡所得

所得税法64序2項というのは、保証債務の履行での譲渡所得がある場合でも一定の要件を満たせば免除されるというもの。

国税局では、以下のように伝えている。

保証債務を履行するために土地建物などを売ったとき [平成20年5月1日現在法令等]

保証債務を履行するために土地建物を売った場合には、所得がなかったものとする特例がある。
保証債務の履行とは、本来の債務者が債務を弁済しないときに保証人などが肩代りをして、その債務を弁済することをいう。

保証債務の履行に当てはまる主なものを四つ説明。

(1) 保証人、連帯保証人として債務を弁済した場合

(2) 連帯債務者として他の連帯債務者の債務を弁済した場合

(3) 身元保証人として債務を弁済した場合

(4) 他人の債務を担保するために、抵当権などを設定した人がその債務を弁済したり、抵当権などを実行された場合

 この特例を受けるには、次の三つの要件すべてに当てはまることが必要。

(1) 本来の債務者が既に債務を弁済できない状態であるときに、債務の保証をしたものでないこと

(2) 保証債務を履行するために土地建物を売っていること

(3) 履行をした債務の全額又は一部の金額が、本来の債務者から回収できなくなったこと

 この回収できなくなったこととは、本来の債務者が資力を失っているなど、債務の弁済能力がないため、将来的にも回収できない場合をいう。
 例えば、本来の債務者が破産をしていたり、失そうをしているなどの場合がこれに当たる。
 したがって、本来の債務者に弁済能力があるのに、債権の回収をしないときは、この特例は受けられない。

これは保証債務の弁済者に「求償権(債務者本人に代わって弁済したお金を返せという権利)」があり、譲渡所得税を免除してもらうためには求償権が行使できないことを証明しなければならない。
 

適用要件を整理すると

① 主たる債務が存在すること

② 求償権の行使が不可能となる以前に補償契約が締結されていること

③ 保証債務が履行されていること

④ 保証債務の履行後に求償権の行使が不可能となること

⑤ 確定申告に当たり同条項の適用を受ける旨申告すること

⑥ 当該資産の譲渡代金によりその保証債務を履行すること(資産の譲渡と保証債務の履行との間の因果関係の存在)

次に、所得がなかったものとする部分の金額は次の三つのうち一番低い金額となる。

(1) 肩代りをした債務のうち、回収できなくなった金額

(2) 保証債務を履行した人のその年の総所得金額等の合計額

(3) 売った土地建物の譲渡益の額

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