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2013年10月16日 (水)

自賠責保険料は支払時に一括損金算入

本年4月から保険料が値上げされている自賠責保険は、自動車やバイクを運行する場合に、法律によって加入が義務付けられている保険(強制保険)だ。自家用車等の場合、通常、保険期間は3年、その後2年ごとに更新することになるが、その保険料の全額を加入、更新ごとに一括で支払うことになる。そこで、社用車を購入した場合、その自賠責保険料の処理について悩むことがある。

法人税法上、損金算入が認められる費用は、当期に債務が確定しているものに限られるが、継続的に役務提供を受けるための費用でまだ提供を受けていない費用(前払費用)のうち、その費用を支払った日から1年以内に受ける役務に係るもの、いわゆる短期前払費用を支払った場合において、継続してその事業年度の損金に算入しているときは、支払時点で一時の損金とすることが認められている。

自賠責保険料は、その提供される役務が2年分、3年分といった1年を超えるものだから、未経過期間に対応する保険料は前払処理が必要とも考えられる。しかし、この自賠責保険は、(1)保険契約の締結が強制されている、(2)同保険に加入しなければ車検を受けることができない、(3)保険契約期間が自動車では最長3年間程度(バイクでは5年間)、(4)保険料は3年間で3万9120円(普通乗用車)と少額であること、などの事情がある。

そこで、これらの点を考慮して、税務の執行現場では、短期前払費用に準じた取扱いが認められている。つまり、企業がこの自賠責保険料を毎事業年度継続して、支出時の損金に一括計上している場合には、その処理が認められる。運送業やタクシー業といった自動車を多く所有し、支払う保険料が多額となる企業においても、支払時に一時の損金とすることが認められることになる。

なお、自賠責と同じ強制加入の保険に、新築住宅の建設業者等に加入が義務付けられる住宅瑕疵担保責任保険がある。同保険は、新築住宅に瑕疵が判明して補修などを行った場合に保険料が支払われる。保険期間は10年だが、保険料は3万円から20万円程度と新築住宅の代金に比べ少額であり、建設業者等においては発注者等に引き渡す新築住宅ごとに契約するため膨大な数の保険契約数となることなどから、一時の損金が認められている。

提供:株式会社タックス・コム

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