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2013年10月23日 (水)

混合診療解禁へ向けて、どうなる医療費控除?

政府はさきごろ、原則禁止されている混合診療を今後拡大していくことを盛り込んだ規制改革の実施計画を決定し、今秋を目途に抗がん剤から解禁していくという。混合診療とは、保険診療と自由診療を同時に受けることだが、日本では現在、一部の先進医療を除いて混合診療を原則禁止としているため、もし混合診療を行った場合、すべてが自由診療扱いになってしまう。

例えば、がん治療の一部に未承認の抗がん剤が含まれていると、治療費の全額が患者の自己負担になってしまう。混合診療解禁に向けた流れの中で関心が寄せられているのが、自由診療にかかる医療費控除や高額医療費の取扱いだ。税務上、病院にかかった費用など医療費控除の対象になる実際に支払った医療費の額から保険金等で補てんされる金額を差し引き、さらにその残額から10万円を引いた額が対象で、上限は年間200万円。

ここでいう「医療費」は意外に広く、病院に支払う診療代のほか、病院までの交通費や市販の風邪薬なども含まれる。そして、「病院に支払う診療代」は保険診療に限らないため、健康保険の適用がない自由診療であっても適用対象となる。このため、混合診療が解禁されることによって増加が見込まれている先進医療や国内未承認の抗がん剤等にかかった費用も対象になってくるわけだ。

一方、高額療養費制度とは公的医療保険制度の一部で、1ヵ月間に病院や薬局に支払った額が一定の自己負担額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度。ここでいう「自己負担額」は年齢や所得に応じて決まっており、例えば70歳未満の「上位所得者(月収53万円以上)」が1ヵ月100万円の医療費を支払った場合の自己負担上限額は15万5千円とされており、窓口負担30万円との差額14万5千円は申請すると戻ってくる。

ただし、自由診療は対象外なので、混合診療の解禁によって自由診療が増えたとしても、高額医療費の計算には取り込めない。

提供:株式会社タックス・コム

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