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2013年10月10日 (木)

「ふるさと納税」、約5割の地方団体が特産品等を送付

<地方税>

「ふるさと寄附金制度」(いわゆる「ふるさと納税」)は創設から5年が経過したが、総務省が47都道府県及び1742市区町村を対象に実施した「ふるさと納税に関する調査」結果によると、寄附者との関係づくりのための取組み(複数回答)としては、「お礼状、感謝状等の送付」との回答が約9割(44都道府県、1554市区町村)で最も多かったが、次いで「特産品等を送付」している地方団体が約5割(23都道府県、909市区町村)あった。

寄附金の収納方法(複数回答)は、「現金」、「専用口座への振込み」を採用している都道府県はともに72%、市区町村は各83%、76%、「現金書留」は都道府県が51%、市区町村が62%であるのに対し、「クレジットカード」導入の都道府県は81%あるが、市区町村では6%に過ぎず、「ページー」、「コンビニ納付」はともに1%と少ない。寄附手続きに係る改善点(自由記述)では、「クレジット決済等収納方法の多様化」が最多だった。

寄附金の申告に係る事務負担軽減の取組み(複数回答)では、「寄附者へ控除に必要な手続きを記載した文書を配布等により周知」を実施している都道府県が62%、市区町村が46%、また、「寄附者へ記入済みの寄附金税額控除申告書の送付」が都道府県で13%、市区町村で18%だが、「特になし」との都道府県が28%、市区町村が41%あった。事務負担軽減のための改善点(自由回答)では、「年末調整の対象とする」との回答が多かった。

ふるさと寄附金の使途について、充当事業を決めている団体は都道府県の87%、市区町村の89%だったが、寄附の募集に当たり、都道府県の78%、市区町村の83%が「充当事業を示し、寄附者が使途を選択できるようにしている」と回答、「充当事業等を示しているが、寄附者が使途を選択できない」は都道府県が15%、市区町村が7%だった。また、都道府県の74%、市区町村の50%が、寄附金の使途を事後的に公表している。

ふるさと寄附金制度に対する評価(複数回答)では、「寄附金が増えた」、「住民以外の者の関心が高まった」と都道府県の約6割、市区町村の5割程度が回答、また、「地域の魅力を高める取組みを積極的に行うようになった」と都道府県の26%、市区町村の14%が回答するなど、肯定的な評価が多かった。一方で、「寄附金の受付や申告に係る事務負担が増加した」と都道府県の57%、市区町村の28%が回答している。

同調査結果の概要は↓
http://www.soumu.go.jp/main_content/000248910.pdf

提供:株式会社タックス・コム

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