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2013年12月

2013年12月 5日 (木)

消費税の新免税点制度の再確認

<消費税>

消費税の取扱いでは、事業者のうち、その基準期間(申告事業年度の前々事業年度)における課税売上高が1千万円以下の事業者は、原則として免税事業者に該当するが、2013年1月1日以後に開始する年または事業年度については、基準期間の課税売上高が1千万円以下であっても、「特定期間」の課税売上高が1千万円を超えた場合には、課税事業者となるので注意が必要となる。

「特定期間」とは、個人事業者の場合は、その年の前年1月1日から6月30日までの期間、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6月の期間である。例えば、来期の基準期間である前期の課税売上高が1千万円以下だった場合でも、当期の中間決算における課税売上高が1千万円を超えることとなったときは、特定期間の課税売上高が1千万円を超えた場合に該当するので、来期は課税事業者となる。

新しく設立した会社については、これまで基準期間が存在しないため、設立1期目及び2期目については原則として免税事業者扱いということになっていたが、2013年1月以降は、特定期間の課税売上高が1千万円超であれば、新設会社であろうとも設立2期目から課税事業者になる。ちなみに、事業者免税制度の適用の可否を特定期間で判定する場合には、課税売上高と支払給与額のいずれか有利なほうを事業者が任意に選択できる。

特定期間の課税売上高が1千万円を超えていても、給与等支払額が1千万円を超えていなければ、例えば、課税売上高が1050万円、支払給与額が950万円の場合は、支払給与額で判定すれば事業者免税点制度が適用できることになる。特定期間における課税売上高に代えることができる支払給与額は、課税対象とされる給与、賞与等が該当し、所得税が非課税とされる通勤手当や旅費等は該当しない。

また、特定期間中に支払った給与等の範囲については、(1)未払額は含まれない、(2)退職手当は含まれない、(3)使用人に対して無償または低額の賃貸料で社宅、寮等を貸与することにより供与した経済的利益で給与所得とされたものは含まれることに注意する必要がある。

提供:株式会社タックス・コム

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