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2014年1月

2014年1月28日 (火)

ゴルフ会員権売却の損益通算は2014年4月から打ち切り

 近年、税制改正の議論のたびに見直しの俎上に上げられてきたゴルフ会員権等の売却損と他の所得との損益通算がついに打ち切られる。2014年度税制改正大綱に、「譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)を加える」ことが盛り込まれた。2014年4月1日から適用される。

ゴルフ会員権以外にもリゾート会員権などが対象となる模様だが、現行制度では、ゴルフ会員権等を売却したときの所得は譲渡所得として事業所得や給与所得などと合わせて総合課税の対象となる。このため、譲渡損失が出た場合には、事業所得や給与所得など他の所得との損益通算ができる。過去には、損益通算による還付金額を試算して含み損のあるゴルフ会員権を買い取るスキームが横行したこともある。

所得税法では、他の所得との損益通算及び雑損控除ができないものとして、(1)競走馬その他射こう的行為の手段となる動産、(2)通常自己及び自己と生計を一にする親族が居住の用に供しない家屋で主として趣味、娯楽または保養の用に供する目的で所有するものその他主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産、(3)生活の用に供する動産で(施行令)第25条の規定に該当しないもの、と具体的に列挙している。

(3)は、譲渡所得について非課税とされる30万円以下の宝石、書画、骨董などを含む生活用動産だが、今回の改正では、(2)の範囲に、「主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産」を加える。具体的には、ゴルフ会員権やリゾート会員権などの動産だ。適用となる本年4月以降は、上記の条文に規定する競走馬や別荘などを売却した場合と同様に、分離課税に移行し、他の所得との損益通算や雑損控除ができなくなる。

今年4月1日以後に行うゴルフ会員権等の譲渡から適用となるので、あと2ヵ月強の短い期間しか残されていないが、もし譲渡損が出るゴルフ会員権等を所有し、利用もしていない場合には、損出しのラストチャンスとなる。早めの売却を検討する必要があろう。なお、法人が所有するゴルフ会員権等は、これまでと変わらず、売却損を損金計上することができる。

2014年1月10日 (金)

納期の特例の納期限

平成25年分から源泉所得税の取り扱いが変わります。

-国税庁発行の『源泉徴収税の改正のあらまし』より-

「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が7月から12 月までの間に支払った給与等及び退職手当等から徴収した源泉所得税の納期限が、翌年1月20 日とされました。

(この改正は、平成24 年7月1日以後に支払うべき給与等及び退職手当等について適用されます。)

1 制度の概要

給与等の支給人員が常時10 人未満である源泉徴収義務者は、「納期の特例」の承認を受けることで給与等や退職手当等、一定の報酬等(以下「給与等及び退職手当等」といいます。)から徴収した源泉所得税を年2回(7月10 日、翌年1月10 日)にまとめて納付することができます。

また、「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が7月から12 月までの間に支払った給与等及び退職手当等から徴収した源泉所得税については、届出書を提出し一定の要件を満たすことで納期限を翌年1月20 日とする「納期限の特例」の制度が設けられています。

2 改正の内容

「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が7月から12 月までの間に支払った給与等

及び退職手当等から徴収した源泉所得税の納期限が、翌年1月20 日とされました。

これに伴い、「納期の特例」適用者に係る「納期限の特例」の制度は廃止されました。

なお、「納期の特例」の承認を受けていない源泉徴収義務者の納期限については、改正が行われておりません。したがって、その源泉徴収義務者が12 月に支払った給与等及び退職手当等から徴収した源泉所得税の納期限は従前どおり翌年1月10 日です。

延滞税の割合は最初の2ヵ月2.9%、2ヵ月超9.2%

<国税通則法>

このほど2014年の延滞税の割合が最初の2ヵ月は2.9%、2ヵ月超から9.2%となることが官報で告示された。これは、2013年度税制改正において、国税通則法の改正として長引く超低金利の下で高すぎるとの批判が高かった延滞税等の見直しが行われたことによるもの。この改正は、1999年度改正以来、14年ぶりの引下げとなるが、併せて、国からの還付金等に付される還付加算金についても引下げが行われる。

延滞税は、昨年末までは法定期限の翌日から修正申告書を提出した日の翌日以後2ヵ月を経過するまでの期間は年「7.3%」、それ以降は年「14.6%」の割合で計算した。ただし、年「7.3%」の割合は、2000年1月以後、年単位で適用し、年「7.3%」と「特例基準割合(前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4%)」のいずれか低い割合とされており、2010年1月以後は「4.3%」とされていた。

これを2013年度改正では、「特例基準割合」の計算を、銀行の新規の短期貸出約定平均金利をベースにして財務大臣が告示する割合に年1%を加算した割合に変更している。同年度の改正では、延滞税の割合は、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合は、(1)年14.6%の割合は、その「特例基準割合に年7.3%を加算した割合」、(2)年7.3%の割合の延滞税は、その「特例基準割合に年1%を加算した割合」とされた。

そこで、このほど財務大臣による告示の割合が年0.9%とされたことから、この0.9%に1%を足した1.9%が特例基準割合となるため、最初の2ヵ月は年2.9%、2か月を経過した日からは年9.2%が、2014年1月以降の延滞税の割合とされたわけだ。なお、国税の見直しに合わせ、地方税の延滞金、還付加算金の利率も1月から引き下げられる。ちなみに、還付加算金は4.3%から1.9%になる。

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    新しい税法とか、忘れがちなこととか、何度も確認したいことを記載しています。ビギナーの方にも分かるように説明できることを心がけているつもりです。 自分のノート代わりですので、正確な情報ではない場合もあるかもしれません。説明不足のところがあったり、正確でないところがあったらご指摘くだされば幸いです。

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