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2014年1月10日 (金)

納期の特例の納期限

平成25年分から源泉所得税の取り扱いが変わります。

-国税庁発行の『源泉徴収税の改正のあらまし』より-

「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が7月から12 月までの間に支払った給与等及び退職手当等から徴収した源泉所得税の納期限が、翌年1月20 日とされました。

(この改正は、平成24 年7月1日以後に支払うべき給与等及び退職手当等について適用されます。)

1 制度の概要

給与等の支給人員が常時10 人未満である源泉徴収義務者は、「納期の特例」の承認を受けることで給与等や退職手当等、一定の報酬等(以下「給与等及び退職手当等」といいます。)から徴収した源泉所得税を年2回(7月10 日、翌年1月10 日)にまとめて納付することができます。

また、「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が7月から12 月までの間に支払った給与等及び退職手当等から徴収した源泉所得税については、届出書を提出し一定の要件を満たすことで納期限を翌年1月20 日とする「納期限の特例」の制度が設けられています。

2 改正の内容

「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が7月から12 月までの間に支払った給与等

及び退職手当等から徴収した源泉所得税の納期限が、翌年1月20 日とされました。

これに伴い、「納期の特例」適用者に係る「納期限の特例」の制度は廃止されました。

なお、「納期の特例」の承認を受けていない源泉徴収義務者の納期限については、改正が行われておりません。したがって、その源泉徴収義務者が12 月に支払った給与等及び退職手当等から徴収した源泉所得税の納期限は従前どおり翌年1月10 日です。

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