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2014年2月

2014年2月28日 (金)

サラリーマンの新特定支出控除の申告

 大幅に拡大されたサラリーマンの必要経費「特定支出控除」の申告がいよいよ今年からスタートしている。特定支出控除とは、給与所得者が自腹で支出する通勤費や研修費などを、給与所得控除に上乗せして年収から控除できる制度。従来は「給与所得控除額を超えた部分」という高い壁に阻まれて適用件数は例年ほぼ一ケタだったが、2012年度税制改正において特定支出の範囲が広げられ、金額の判定基準についても見直しが行われた。

新たに同控除の対象に加えられたのは、職務遂行に直接必要となる弁護士や税理士などの資格取得費、職務と関連のある図書の購入費、職場で着用する衣服費、職務に通常必要な交際費など。図書費については、職務と関係があれば新聞や雑誌のほか、電子書籍等の電子媒体も対象。また衣服費は、サラリーマンのスーツやワイシャツ、ネクタイのほか、クールビズの慣例のある会社はクールビズ用の服も対象となる。

図書費、衣服費、交際費についてはトータルで65万円が上限。経費の範囲は拡大した一方で、これまで青天井だった控除額に初めて上限規定が設けられている。「特定支出」に取り込まれる金額の判定基準も「給与所得控除額の2分の1を超えた場合(給与収入1500万円超については125万円を超えた場合)」に改正された。ハードルが半分下げられたことでかなり使い勝手がよくなった印象だ。

しかし、一部では「特定支出控除を適用すると調査が入る」とも囁かれているため油断はできない。少なくとも税務署の細かいチェックが入ることは間違いないため、適用に際しては、説得材料をできるだけ多く集めて足場を固めておく必要がある。特定支出控除の改正は、2013年分以後の所得税及び2014年度分以後の個人住民税から適用開始されており、今年の確定申告が改正後初の申告に当たる。

2014年2月27日 (木)

たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合

  事業者がたまたま土地の譲渡をすることは少なくないが、そうしたケースでの消費税には注意が必要になる。というのも、土地の譲渡は非課税売上だから、簡易課税制度の適用を受けていない、原則課税の消費税の納税義務者の場合には課税売上割合が例年より極端に下がって、その期の消費税の納付額が増えてしまうことになる。納得のいかないことになるが、消費税法には、そうした場合での救い道がある。

実はその土地の譲渡が単発で、土地の譲渡がなかったとした場合に事業の実態に変動がないと認められる場合には「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」というものを提出することができる。承認を受けると、その期の消費税の計算において、土地の譲渡を含む本来の課税売上割合に代えて、承認を受けた課税売上割合に準ずる割合を適用することとなるのだ。

ここでいう「消費税課税売上割合に準ずる割合」とは、(1)前期以前3年間の通算課税売上割合、(2)前期の課税売上割合、のいずれか低い割合をいう。また、「土地の譲渡がなかったとした場合に事業の実態に変動がないと認められる場合」とは、事業者の営業の実態に変動がなく、かつ、過去3年間で最も高い課税売上割合と最も低い課税売上割合の差が5%以内である場合をいう。

同適用申請書の提出期限は、承認を受けた日の属する課税期間とされている。承認審査には一定期間を要するので、期末に向けて余裕を持って提出する必要がある。土地を譲渡してせっかくまとまったお金が入ってきたと思ったら、消費税の納付で思わぬ出費という事態は避けたいところ。注意点としては、この申請書を提出する事業者は消費税額の計算方法として個別対応方式を採用している必要がある。

したがって、前期が2年継続適用要件のある一括比例配分方式を採用した1年目に当たる場合には、残念ながらこの申請は認められない。来期に土地の譲渡を予定している課税事業者は、消費税の計算方法は慎重に決める必要がある。会社によっては、一歩間違えれば消費税の納付額に大きな差が出てしまうことになる。土地の譲渡を検討する場合には、事前に十分に留意しておきたい点だ。

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    新しい税法とか、忘れがちなこととか、何度も確認したいことを記載しています。ビギナーの方にも分かるように説明できることを心がけているつもりです。 自分のノート代わりですので、正確な情報ではない場合もあるかもしれません。説明不足のところがあったり、正確でないところがあったらご指摘くだされば幸いです。

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