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2014年3月 5日 (水)

交際費等の50%損金算入は4月以後開始事業年度から

  2014年度税制改正法案は現在国会で審議中だが、改正項目の中で実務家が注目しているものの一つに交際費等の損金算入の取扱いがある。改正法案によると、2014年4月1日以後に開始される事業年度から、交際費等の額のうち、接待飲食のために支出する費用の額の50%相当額まで損金算入できる規定が新設される。交際費等の損金不算入制度の見直しは、条文の構成を変えている。

現行法では、まず、法人が、1982年4月1日から2014年3月31日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額は全額損金不算入とした上で、資本金1億円以下の中小法人は、年間800万円までの交際費等の額を損金算入できる特例措置を設け、次に、法人の規模を問わず政令で定める1人当たり5000円以下の飲食費を交際費等から除外することで損金算入できる規定を設けている。

2014年度税制改正においては、まず、法人が2014年4月1日から2016年3月31日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額のうち、接待飲食費の額の50%相当額を超える部分の金額は損金不算入とする規定を新設した上で、中小法人については、中小法人の特例と新設の50%基準との選択ができる構成にしている。また、飲食費の5000円基準は今回の改正で見直しはないため継続する。

このため、5000円基準を適用している場合は、1人当たり5000円以下の飲食費を除き、その残りの飲食費の50%相当額が、飲食費に係る損金不算額となる。また、5000円基準を適用しない場合は、1人当たり5000円以下の飲食費も交際費等に該当する飲食費になるため、1人当たり5000円以下の飲食費を含めた飲食費全額の50%相当額が飲食費に係る損金不算入額になることになる。

50%損金算入の対象となる「接待飲食費」は、5000円基準の飲食費と同様に「飲食その他これに類する行為のために要する費用(社内接待費を除く)」と定義され、「その旨につき財務省令で定めるところにより明らかにされているもの」とされている。なお、800万円定額控除の場合は、「申告書に、定額控除限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する」という要件が定められている。

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