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2014年3月

2014年3月17日 (月)

26年4月から小規模企業共済等掛金控除の適用対象を拡充

 本年4月1日から、小規模企業共済制度の加入対象者の範囲の拡大に伴い、宿泊業または娯楽業を営む者については、常時使用する従業員が20人(現行5人)以下に引き上げられる。中小企業基盤整備機構が運営する小規模企業共済制度は、一定の小規模企業経営者等が、個人事業をやめたときなどの生活資金のために積立てをする制度で、掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から控除される。 小規模企業共済制度には、常時使用する従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員等でなければ加入できない。中企庁は、昨年9月20日に施行した「小規模企業活性化法」において、「小規模企業」について範囲の変更を政令で行えるよう措置した。これを受けて、政令改正により、宿泊業及び娯楽業を営む従業員20人以下の事業者を小規模企業とすることが決まった。 具体的には、1月7日に公布され、4月1日に施行される小規模企業共済法施行令では、従来、サービス業とされていた宿泊業・娯楽業を、サービス業とは別に小規模企業者の政令特例業種として規定するとともに、その従業員基準を20人(現行5人)以下に見直した。つまり、このたびの小規模企業の範囲を弾力化する政令改正により、宿泊業や娯楽業を営む従業員6人以上20人以下の事業者は新たに小規模事業者とされたわけだ。 中小企業庁によると、宿泊業・娯楽業については、データ等の分析により、小規模企業者として位置付けられるべき脆弱性を有するものの、業態特性などにより従業員数が多いために、小規模企業者として定義されず、小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経)や特別小口保険制度、小規模企業共済制度などの小規模企業向けの支援策を利用できない状況にあることが分かったため、政令特例業種として規定したとしている。 この結果、4月1日から宿泊業や娯楽業を営む従業員6人以上20人以下の事業者も、小規模企業共済等掛金控除の適用対象となるが、特に税法上の手当はされない。小規模企業共済等掛金控除(所法75)では、所得控除の対象となる掛金を、小規模企業共済法に規定する共済契約に基づく掛金としている。つまり、改正された小規模企業共済制度の契約対象が自動的に税法上の控除対象となるため、税法上の改正は行われない。

2014年3月 5日 (水)

交際費等の50%損金算入は4月以後開始事業年度から

  2014年度税制改正法案は現在国会で審議中だが、改正項目の中で実務家が注目しているものの一つに交際費等の損金算入の取扱いがある。改正法案によると、2014年4月1日以後に開始される事業年度から、交際費等の額のうち、接待飲食のために支出する費用の額の50%相当額まで損金算入できる規定が新設される。交際費等の損金不算入制度の見直しは、条文の構成を変えている。

現行法では、まず、法人が、1982年4月1日から2014年3月31日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額は全額損金不算入とした上で、資本金1億円以下の中小法人は、年間800万円までの交際費等の額を損金算入できる特例措置を設け、次に、法人の規模を問わず政令で定める1人当たり5000円以下の飲食費を交際費等から除外することで損金算入できる規定を設けている。

2014年度税制改正においては、まず、法人が2014年4月1日から2016年3月31日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額のうち、接待飲食費の額の50%相当額を超える部分の金額は損金不算入とする規定を新設した上で、中小法人については、中小法人の特例と新設の50%基準との選択ができる構成にしている。また、飲食費の5000円基準は今回の改正で見直しはないため継続する。

このため、5000円基準を適用している場合は、1人当たり5000円以下の飲食費を除き、その残りの飲食費の50%相当額が、飲食費に係る損金不算額となる。また、5000円基準を適用しない場合は、1人当たり5000円以下の飲食費も交際費等に該当する飲食費になるため、1人当たり5000円以下の飲食費を含めた飲食費全額の50%相当額が飲食費に係る損金不算入額になることになる。

50%損金算入の対象となる「接待飲食費」は、5000円基準の飲食費と同様に「飲食その他これに類する行為のために要する費用(社内接待費を除く)」と定義され、「その旨につき財務省令で定めるところにより明らかにされているもの」とされている。なお、800万円定額控除の場合は、「申告書に、定額控除限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する」という要件が定められている。

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