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2014年3月17日 (月)

26年4月から小規模企業共済等掛金控除の適用対象を拡充

 本年4月1日から、小規模企業共済制度の加入対象者の範囲の拡大に伴い、宿泊業または娯楽業を営む者については、常時使用する従業員が20人(現行5人)以下に引き上げられる。中小企業基盤整備機構が運営する小規模企業共済制度は、一定の小規模企業経営者等が、個人事業をやめたときなどの生活資金のために積立てをする制度で、掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から控除される。 小規模企業共済制度には、常時使用する従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員等でなければ加入できない。中企庁は、昨年9月20日に施行した「小規模企業活性化法」において、「小規模企業」について範囲の変更を政令で行えるよう措置した。これを受けて、政令改正により、宿泊業及び娯楽業を営む従業員20人以下の事業者を小規模企業とすることが決まった。 具体的には、1月7日に公布され、4月1日に施行される小規模企業共済法施行令では、従来、サービス業とされていた宿泊業・娯楽業を、サービス業とは別に小規模企業者の政令特例業種として規定するとともに、その従業員基準を20人(現行5人)以下に見直した。つまり、このたびの小規模企業の範囲を弾力化する政令改正により、宿泊業や娯楽業を営む従業員6人以上20人以下の事業者は新たに小規模事業者とされたわけだ。 中小企業庁によると、宿泊業・娯楽業については、データ等の分析により、小規模企業者として位置付けられるべき脆弱性を有するものの、業態特性などにより従業員数が多いために、小規模企業者として定義されず、小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経)や特別小口保険制度、小規模企業共済制度などの小規模企業向けの支援策を利用できない状況にあることが分かったため、政令特例業種として規定したとしている。 この結果、4月1日から宿泊業や娯楽業を営む従業員6人以上20人以下の事業者も、小規模企業共済等掛金控除の適用対象となるが、特に税法上の手当はされない。小規模企業共済等掛金控除(所法75)では、所得控除の対象となる掛金を、小規模企業共済法に規定する共済契約に基づく掛金としている。つまり、改正された小規模企業共済制度の契約対象が自動的に税法上の控除対象となるため、税法上の改正は行われない。

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