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2014年4月

2014年4月21日 (月)

通則法等改正(事前通知関係)

国税通則法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律」は、2014年3月20日に成立し、3月31日に公布された。2011年12月の国税通則法の改正では、調査の事前通知については、納税者と税務代理人の双方に対して通知することとされていたが、今回の改正により、2014年7月1日以後に行う事前通知については、税務代理権限証書に、納税者の同意が記載されている場合には、税務代理人に対してすれば足りることとされた。

この改正を踏まえ、国税庁ではこのほど、2012年9月に策定した法令解釈通達、事務運営指針及び質疑応答事例(FAQ)を改正したことを明らかにした。FAQは、税務調査手続きに関する一般納税者向けのものと、同税理士向けのものの2つを改訂した。また、国税通則法の改正に併せて、税務代理権限証書の様式も改訂されており、2014年7月1日以後に税務代理権限証書を提出する場合は、改訂後の様式を使用することになる。

税理士向けのFAQでは、改正された事前通知に関する規定の概要の説明を始め追加9項目及び一部改訂2項目が掲載されている。対して、納税者向けのFAQは、全31項目のうち事前通知に関する一部改訂1項目のみだ。それは、2014年7月1日以後に行う事前通知を税務代理人に依頼する場合には、税務代理人が税務署に提出する税務代理権限証書に、納税者の同意を記載しておく必要がある、と説明している。

また、税理士向けのFAQでは、事前通知の規定について、今回の国税通則法及び税理士法の改正により、(1)納税者に、税務代理権限証書を提出している税理士等(「税務代理人」)がいる場合で、(2)提出された税務代理権限証書に、納税者への事前通知は税務代理人に対して行われることに同意する旨(「事前通知に関する同意」)の記載があるときには、納税者への事前通知は、税務代理人に対して行えば足りることとされた、としている。

税理士に対しては、今後、税務代理権限証書を作成する際に、納税者から「事前通知に関する同意」が示された場合には、税務代理権限証書にその旨を確実に記載するよう要請している。なお、「事前通知に関する同意」については、法令上、税務代理権限証書に記載することとされているため、税務代理権限証書以外の書面や口頭により「事前通知に関する同意」を示しても、有効なものとは認められないことを注書きしている。

参照↓
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/hokaisei/tsusokuhou.htm

2014年4月11日 (金)

消費税の引上げに伴い源泉所得税通達を見直し

<源泉所得税>

国税庁はこのほど、源泉徴収時の金額を消費税込みまたは消費税抜きのどちらで判定するのかを各国税局等に示した「消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて(法令解釈通達)」を公表した。これは、源泉所得税の課税標準額等について、4月に引き上げられる消費税率及び地方消費税率に対応したもので、(1)給与所得等に対する源泉徴収、(2)非課税限度額の判定、(3)報酬・料金等所得等に対する源泉徴収、を明かにしている。

それによると、給与所得等に対する源泉徴収では、源泉徴収義務の規定が適用される給与等が、物品または用役などの現物給与により支払われる場合において、物品または用役などの価額に消費税等の額が含まれているときは、その消費税等を含めた金額が給与等の金額になるとした。この取扱いは、所得税法第28条に規定する給与等以外の所得((3)に該当するものを除く)につき、所得税の源泉徴収が行われる場合にも適用する。

また、非課税限度額の判定では、所得税基本通達36-22(課税しない経済的利益…創業記念品等)、36-38の2(食事の支給による経済的利益はないものとする場合)に定める非課税限度額の判定に当たっては、これまで、その経済的利益につき、所得税法等に定める所定の評価方法により「評価を行った金額に105分の100を乗じた金額」をもって、その通達に定める非課税限度額を超えるかどうかの判定を行うこととされていた。

それを、今回の通達では「評価を行った金額から、消費税及び地方消費税の額を除いた金額」に変更した。つまり、従業員等に支給した食事代や創業記念品等による経済的利益は、消費税等を除いた金額で非課税限度額を超えるかどうかの判定をすることになる。また、「深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭に対する所得税の取扱いについて」通達に定める非課税限度額についても、これに準じて取り扱うことになる。

報酬・料金等所得等に対する源泉徴収では、源泉徴収義務の規定が適用される報酬・料金等が、消費税の課税資産の譲渡等の対価の額にも該当するときの源泉徴収の対象とする金額は、原則として、消費税等を含めた金額になる。ただし、報酬・料金等の支払いを受ける者からの請求書等が、報酬・料金等の額と消費税等の額を明確に区分している場合には、その報酬・料金等の額を源泉徴収の対象とする金額として差し支えないとしている。

提供:株式会社タックス・コム

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