« 消費税の引上げに伴い源泉所得税通達を見直し | トップページ | 交際費等の明細書様式に「接待飲食費の額」欄を追加 »

2014年4月21日 (月)

通則法等改正(事前通知関係)

国税通則法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律」は、2014年3月20日に成立し、3月31日に公布された。2011年12月の国税通則法の改正では、調査の事前通知については、納税者と税務代理人の双方に対して通知することとされていたが、今回の改正により、2014年7月1日以後に行う事前通知については、税務代理権限証書に、納税者の同意が記載されている場合には、税務代理人に対してすれば足りることとされた。

この改正を踏まえ、国税庁ではこのほど、2012年9月に策定した法令解釈通達、事務運営指針及び質疑応答事例(FAQ)を改正したことを明らかにした。FAQは、税務調査手続きに関する一般納税者向けのものと、同税理士向けのものの2つを改訂した。また、国税通則法の改正に併せて、税務代理権限証書の様式も改訂されており、2014年7月1日以後に税務代理権限証書を提出する場合は、改訂後の様式を使用することになる。

税理士向けのFAQでは、改正された事前通知に関する規定の概要の説明を始め追加9項目及び一部改訂2項目が掲載されている。対して、納税者向けのFAQは、全31項目のうち事前通知に関する一部改訂1項目のみだ。それは、2014年7月1日以後に行う事前通知を税務代理人に依頼する場合には、税務代理人が税務署に提出する税務代理権限証書に、納税者の同意を記載しておく必要がある、と説明している。

また、税理士向けのFAQでは、事前通知の規定について、今回の国税通則法及び税理士法の改正により、(1)納税者に、税務代理権限証書を提出している税理士等(「税務代理人」)がいる場合で、(2)提出された税務代理権限証書に、納税者への事前通知は税務代理人に対して行われることに同意する旨(「事前通知に関する同意」)の記載があるときには、納税者への事前通知は、税務代理人に対して行えば足りることとされた、としている。

税理士に対しては、今後、税務代理権限証書を作成する際に、納税者から「事前通知に関する同意」が示された場合には、税務代理権限証書にその旨を確実に記載するよう要請している。なお、「事前通知に関する同意」については、法令上、税務代理権限証書に記載することとされているため、税務代理権限証書以外の書面や口頭により「事前通知に関する同意」を示しても、有効なものとは認められないことを注書きしている。

参照↓
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/hokaisei/tsusokuhou.htm

« 消費税の引上げに伴い源泉所得税通達を見直し | トップページ | 交際費等の明細書様式に「接待飲食費の額」欄を追加 »

税制」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 通則法等改正(事前通知関係):

« 消費税の引上げに伴い源泉所得税通達を見直し | トップページ | 交際費等の明細書様式に「接待飲食費の額」欄を追加 »

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            

このジローの大学ノートについて

  • ここでは
    新しい税法とか、忘れがちなこととか、何度も確認したいことを記載しています。ビギナーの方にも分かるように説明できることを心がけているつもりです。 自分のノート代わりですので、正確な情報ではない場合もあるかもしれません。説明不足のところがあったり、正確でないところがあったらご指摘くだされば幸いです。

ウェブページ

最近のトラックバック

無料ブログはココログ