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2014年5月

2014年5月12日 (月)

国税庁、「接待飲食費に関するFAQ」を公表

  2014年度税制改正において、法人の交際費等の損金算入に関する規定が改正されこの4月1日以後に開始される事業年度から適用されている。これまで交際費等の損金算入が認められなかった資本金1億円以上の大法人も、支出交際費等のうち接待飲食費の額の50%相当額の損金算入が認められる。そこで国税庁は、改正内容等の周知のため、これまで寄せられた主な質問への回答を「接待飲食費に関するFAQ」としてとりまとめ公表した。

同FAQでは、「改正の概要」を始め、「飲食費の範囲」や「飲食費に該当しない費用」、「帳簿書類への記載事項」など計9項目を掲載し、分かりやすく解説している。例えば、「飲食費の範囲」については、飲食費について法令上は、「飲食その他これに類する行為のために要する費用(社内飲食費を除く)」と規定されている。このため、次のような費用については、社内飲食費に該当するものを除き、飲食費に該当するとしている。

それは、(1)自己の従業員等が得意先等を接待して飲食するための「飲食代」、(2)飲食等のために支払うテーブルチャージ料やサービス料等、(3)飲食等のために支払う会場費、(4)得意先等の業務の遂行や行事の開催に際して、弁当の差入れを行うための「弁当代」(得意先等において差入れ後相応の時間内に飲食されるようなもの)、(5)飲食店等での飲食後、その飲食店等で提供されている飲食物の持ち帰りに要する「お土産代」。

また、「飲食費に該当しない費用」として、ゴルフや観劇、旅行等の催事に際しての飲食等に要する費用を挙げ、通常、ゴルフや観劇、旅行等の催事を実施することを主たる目的とした行為の一環として飲食等が実施されるものであり、その飲食等は主たる目的である催事と一体不可分なものとしてそれらの催事に吸収される行為と考えられるので、ゴルフや観劇、旅行等に際しての飲食等に要する費用は飲食費に該当しない、と説明している。

ただし、飲食等が催事とは別に単独で行われていると認められる場合、例えば、企画した旅行の行程の全てが終了して解散した後に、一部の取引先の者を誘って飲食等を行った場合などは飲食費に該当するとしている。そのほか、(1)接待等を行う飲食店等へ得意先等を送迎するために支出する送迎費や、(2) 飲食物の詰め合わせを贈答するために要する費用などを、飲食費に該当しない費用として挙げている。

同FAQは↓
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/settai_faq/01.htm

提供:株式会社タックス・コム

2014年5月 1日 (木)

交際費等の明細書様式に「接待飲食費の額」欄を追加

   2014年度税制改正において、企業の交際費等の額のうち、飲食のために支出する費用の額の50%が損金算入できる制度が新設されたことに伴い、4月14日に公布された法人税法施行規則の一部を改正する省令では、別表十五「交際費等の損金算入に関する明細書」の様式を見直している。新たな明細書には、接待飲食費の50%損金算入に関する項目が追加され、「接待飲食費の額」の記載欄が追加されるなどしている。

企業規模を問わず1人当たり5000円以下の飲食費については交際費等の定義から除外され、損金算入できる規定は継続しているが、新設された制度では飲食費に上限金額はない。中小企業は、年間800万円までの交際費等の額(定額控除限度額)を全額損金算入できる特例と新設された50%特例とのいずれかの特例を選択できる。50%特例は2014年4月1日以後開始する事業年度から適用される。

新別表十五では、50%特例の新設に伴い「支出接待飲食費損金算入基準額」の欄と「接待飲食費の額」の欄が新たに設けられた。2014年4月1日以後終了事業年度分から使用される。2014年4月1日前に開始した事業年度の会社の場合、新別表十五を使用するが、「接待飲食費の額」の欄には記載せず、「支出接待飲食費損金算入基準額」の欄には0と記載することになる。

なお、50%特例の対象となる接待飲食費については、改正省令(3月31日公布)によって、(1)飲食等のあった年月日、(2)飲食等に参加した得意先等の氏名または名称及びその関係、(3)飲食費の額並びに飲食店の名称、所在地、(4)その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項、などを帳簿書類に記載し明らかにしているものに限られる、と規定されている。5000円基準と異なり、参加人数の記載は不要となる。

記載事項については、参加人数の記載が不要であること以外は、5000円基準の書類の記載要件と同様の内容で、5000円基準と同様に、領収書の余白に得意先の氏名等を記載する方法や、会社が独自に使用している飲食費の明細書に記載することも認められる。ただし、飲食費の50%特例は、5000円基準の適用額を除いた額が対象となるため、両者を区別できるように集計しておく必要があるだろう。

提供:株式会社タックス・コム

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