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2014年6月 5日 (木)

簡易課税制度の旧仕入率の特例措置

 平成26年度税制改正で消費税の簡易課税制度のみなし仕入率について、金融業・保険業の仕入率が60%から50%に、不動産業が50%から40%に見直さ れた。この改正は、27年4月1日以後開始課税期間について適用されるが、本年“9月30日”までに、簡易課税制度選択届出書を提出した場合、簡易課税制 度が強制適用される2年間は27年4月1日以後開始課税期間であっても、旧仕入率が適用される経過措置が設けられている。
                                 

例えば、今期において一般課税を適用していた3月決算法人が、翌期から簡易課税制度を適用するものとして本年9月30日までに届出書を提出した場合、簡易 課税制度が強制適用される28年3月期・29年3月期は、旧仕入率が適用される。ただし、この措置は、あくまで簡易課税制度の強制適用期間での特例のた め、25年3月31日以前に届出書を提出し26年3月期から簡易課税制度の適用を受けている場合、“本年9月30日までに届出をしている”ことにはなる が、27年4月1日以後開始課税期間は、簡易課税制度の強制適用期間に当たらないため、改正後の新仕入率が適用される。

                                 

また、新たに事業を開始した場合、簡易課税制度選択届出書を課税期間中に提出すれば、その課税期間から簡易課税制度を適用することができる。この場合も、 届出書の提出日が9月30日までか否かにより経過措置の適用関係が異なる。例えば、26年6月1日に不動産業を開始する3月決算法人が、9月30日までに 届出書を提出した場合、27年3月期(26年6月1日~27年3月31日)から簡易課税制度の適用を受けることができるとともに、その課税期間の初日から 2年を経過する日(28年5月31日)までの間に開始する課税期間、つまり28年3月期、29年3月期も第5種(みなし仕入率50%)に分類される。他 方、届出書の提出日が26年10月1日~27年3月31日までの間の場合は、27年3月期については第5種(みなし仕入率50%)となるが、経過措置の対 象外であるため28年3月期から新法に基づき第6種(みなし仕入率40%)に該当することになる。

                                 

届出書の提出に関するトラブルが実務ではよくみられることから、適用関係に注意をしておきたい。

                               
                               

提供:税務研究会・税研情報センター

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