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2014年9月 1日 (月)

調査官が現場で留意すべき「調査の心得7ヵ条」とは

  秋口から税務調査が本格化する。全国の税務署ではいま、その準備に余念がない。司令塔である統括官の指示のもと、机上調査を中心とした綿密なチェックが行 われているところだが、ここでいう「統括官の指示」には、調査の心得も含まれている。ある国税局では、調査官が現場で最低限留意すべき事項として「現況調 査心得7ヵ条」を定め、トラブル防止に努めているという。
                                 

「現況調査心得7ヵ条」とは、いったいどんな内容なのか。第1条は「臨場したら、まず本人の承諾を得る」。現況調査では予告の有無にかかわらず、調査の実 施についてまず相手の承諾を得ることが重要となる。補足として「調査対象者が不在の場合は電話連絡するなどして承諾を得る」としている。第2条は「毅然た る態度で、応対丁寧に」。これは調査対象者に過大な緊張感や不安感、不信感を与えないための配慮だ。

                                 

第3条は「現況は、相手が開けて出すのが基本」。帳票類などの確認は、調査官が最も慎重になる行動のひとつ。調査対象者の立会いを求め、金庫や机の引出 し、カバンなどの中を確認する場合は、相手に出してもらって確認すること。承諾なしに直接手を触れてはならない。第4条は「居室などプライバシーは尊重す る」。特に女性のハンドバッグやロッカーの中を確認する場合には、念押しするなどして明確な承諾を必ず得ること。

                                 

第5条は「絶対に現金には手を触れない」。調査官が最も気を遣うのが現金の扱いだ。第6条は「書類等の借用・返却は確実に」。書類の借用は必要最小限に し、やむを得ず借用する場合には、個別具体的な内容を示した預り証を作成し、相手方に確認してもらう。第7条は「終わったら、整理・整頓忘れずに」。調査 対象者に事後の不快感が残らないようにする配慮。同時に、調査関係書類などの置き忘れをしないための注意事項でもある。

                                 

いずれも税務調査に限らず社会人のマナーとして基本的なことだが、国税当局が、裁判などのトラブル回避にいかに神経質になっているかがうかがえる。

                                 

提供:株式会社タックス・コム

                               

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