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2014年10月27日 (月)

マイカー等による通勤手当の非課税限度額を引上げ

  役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当や通勤定期券などは、一定の限度額まで非課税となっている。マイカーなどで通勤している人の非課税と なる1ヵ月当たりの限度額は、片道の通勤距離(通勤経路に沿った長さ)に応じて、段階的に定められているが、政府は10月17日、通勤手当の非課税限度額 を見直すための所得税法施行令の一部改正する政令(政令338号)を官報に掲載した。
                                                                    

見直しは、最近における通勤手当の支給の状況等を踏まえ、所得税法施行令20条の2(非課税とされる通勤手当)2号にある「通勤のため自転車その他の交通 用具を使用することを常例とする者」及び4号にある「自転車その他の交通用具」を、「自動車その他の交通用具」に改め、支給する通勤手当(1ヵ月あたり) の非課税限度額を引き上げる。2キロメートル未満は全額課税であることは変わりない。

                                                                    

具体的には、片道の通勤距離が、「10キロメートル未満」は4200円(改正前4100円)、「10キロメートル以上15キロメートル未満」は7100円 (同6500円)、「15キロメートル以上25キロメートル未満」は1万2900円(同1万1300円)、「25キロメートル以上35キロメートル未満」 は1万8700円(同1万6100円)、「35キロメートル以上45キロメートル未満」は2万4400円(同2万900円)に、それぞれ引き上げられる。

                                                                    

それとともに、45キロメートル以上は2万4500円とされていたものを、(1)「45キロメートル以上55キロメートル未満」は2万8000円、(2) 「55キロメートル以上」は3万1600円とする距離基準が新たに設けられている。この政令は、2014年10月20日から施行され、改正後の所得税法施 行令20条の2(非課税とされる通勤手当)の規定は、2014年4月1日以後に支給される通勤手当(新通勤手当)について適用される。

                                                                    

なお、1ヵ月当たりの非課税となる限度額を超えて通勤手当を支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税される。この超える部分の金額は、通勤手当を支給した月の給与の額に上乗せして所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行うことになる。

                                                                    

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