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2014年12月

2014年12月12日 (金)

年末調整は通勤交通費と復興特別所得税等に注意!!

                                                                                                                                                             いよいよ年末調整の時期に入ってきた。今回は昨年との違いはあまりないが、それでもマイカー等による通勤手当の非課税限度額の引上げがある。この改正は、 2014年10月20日に施行されたが、2014年4月1日以後に支払われ通勤手当についても遡って適用される。この場合の精算は、2014年分の年末調 整(年の中途で退職した人などで年末調整の対象とならない場合は、所得者本人が確定申告)により行うことになる。
                                                                    

通勤手当の非課税限度額は、片道の通勤距離が、「10km未満」は4200円(改正前4100円)、「10km以上15km未満」は7100円(同 6500円)から、「35km以上45km未満」は2万4400円(同2万900円)などに、それぞれ引き上げられるとともに、45km以上は2万 4500円とされていたものを、(1)「45km以上55km未満」は2万8000円、(2)「55km以上」は3万1600円とする距離基準が新たに設 けられている。

                                                                    

また、2013年分の所得税から復興特別所得税が課されているが、2013年分の年末調整の際に復興特別所得税の計算が漏れている事例が散見されたことか ら、今回の年末調整でも注意が必要だ。復興特別所得税は、2013年1月1日から2037年12月31日までの間に生ずる所得税について、源泉徴収する際 に源泉徴収すべき所得税の2.1%相当額を併せて源泉徴収することとされている。

                                                                    

年末調整も、当然、所得税と復興特別所得税の合計額で行うことになる。例えば、退職所得については、「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合は、 「退職所得の源泉徴収税額の速算表」を利用して所得税及び復興特別所得税の合計額を算出し、徴収・納付する。申告書の提出がなかった場合は、退職手当等の 支払金額に20.42%を乗じた金額が源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の合計額となる。

                                                                    

そのほか、居住者が、要耐震改修住宅を取得した場合に、一定要件を満たすときには、住宅借入金等特別控除の適用を受けられることや、生命保険料控除の対象 となる共済契約の範囲に、共済協同組合連合会の締結した生命共済契約を加え、地震保険料控除の対象となる共済契約の範囲に、火災共済協同組合の締結した火 災共済契約に代えて、火災等共済組合の締結した火災共済契約を加えるなどがあり、ともに2014年4月1日から適用されている。

                                                                    

提供:株式会社タックス・コム

                                  

2014年12月11日 (木)

国税庁が定めるマイナンバーの本人確認書類を公表

  国税庁はこのほど、マイナンバーで本人確認のために使われる書類のうち、国税庁が定める書類を公表した。2016年1月から利用が開始されるマイナンバー (社会保障・税番号)制度では、2015年10月に市町村から郵送される個人番号が記載された「通知カード」と、通知カードと引き換えに本人の申請により 市町村から交付を受ける「個人番号カード」の2つを個人番号の不正利用を防ぐための本人確認手段とした。
                                                                    

ただし、個人番号カードには個人番号と個人識別情報(氏名、住所、生年月日、性別)のほか、顔写真を載せているのに対し、通知カードには個人番号と個人識 別情報だけで顔写真は掲載していないため本人確認ができない。そこで、通知カードと併せて本人であることを証明する書類の提示を必要とし、「個人番号利用 事務実施者(国税関係は国税庁)が適当と認めるもの」を本人確認のための証明書類に加えるとしていた。

                                                                    

国税庁が公表したのは、この「適当と認める」具体的な本人確認書類をまとめたもので、写真付住民基本台帳カード、税理士証票、個人識別事項(氏名、住所、 生年月日)のある学生証・社員証等の写真付身分証明書、個人識別事項のある戦傷病者手帳等官公署が発行する写真付公的書類、等を示した。また、写真付きの 証明書類がない場合には、2以上の書類により、本人確認をすることになる。

                                                                    

国税庁では、本人確認をするために必要な2以上の書類として、(1)個人識別事項のある写真なし身分証明書、(2)国税・地方税の領収証、納税証明書・社 会保険料、公共料金の領収証書で領収日付の押印又は発行年月日及び個人識別事項のあるもの(発行後6ヵ月以内)、(3)印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し その他官公署から発行された写真なし公的書類(同)、(4)源泉徴収票、支払通知書その他個人識別事項のある本人交付用税務書類を示した。

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