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2015年2月

2015年2月 3日 (火)

住宅取得等資金の贈与税の非課税枠は最大3000万円に

    2015年度税制改正における住宅関連の見直しは、低迷する住宅市場の活性化と2017年4月の消費税率10%引上げの影響に備えたものとなっている。祖 父母や親が住宅資金を子や孫に贈与した場合、1000万円まで非課税とする住宅資金等の贈与税の非課税制度は、2014年12月末で適用期限が切れている が、2015年以降も非課税限度額を見直した上で2019年6月まで1年半延長する。

 

 

まず2015年は非課税限度額を1500万円に引き上げ、高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じて、足元の住宅需要を刺激する。2016年以降は、 2017年4月の消費税率の引上げの影響を踏まえ、再増税前の駆込み需要を抑えるため、2016年1月から9月は非課税限度額を1200万円に引き下げ る。住宅は増税の半年前に契約すれば引渡しが2017年4月以降でも増税前の8%の税率が適用されるから、駆込みは増税の半年前とみている。

 

そして、2016年10月から2017年9月は非課税限度額を一気に3000万円に引き上げ、消費再増税の反動減に備える。その後非課税限度額は、 2017年10月から2018年9月は1500万円に、2018年10月から2019年6月は1200万円へと徐々に縮小していく。このように、2017 年4月の消費税率10%への引上げ前後の影響を平準化及び緩和するため、2016年以降の非課税限度額は変則的になるので注意が必要だ。

 

また、住宅ローン減税やすまい給付金も2016年12月末で適用期限を迎えているが、2019年6月まで延長する。住宅ローン減税は、年末のローン残高の 1%、最大50万円を所得税額から控除できる。すまい給付金は、2014年度税制改正での住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層 に対して、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設された制度だ。

 

対象者は、住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に居住する収入が一定以下の者。収入の目安をみると、夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下 の子供2人の試算で、(1)住宅ローン利用者は、消費税8%時の夫の収入額の目安が510万円(消費税10%時は775万円)以下、(2)住宅ローンを利 用しない者は、年齢50歳以上で収入額の目安が650万円以下であり、最大で消費税8%時30万円、10%時50万円が給付される。

                                                                    

提供:株式会社タックス・コ

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