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2015年3月27日 (金)

<印紙税>

2014年4月1日に消費税率が8%に引き上げられたが、同日、領収書やレシートに貼る収入印紙も見直され、「金銭又は有価証券の受取書」に記載された受 取金額が非課税となるのは、改正前の3万円未満から「5万円未満」に引き上げられた。つまり、飲食店などの領収書の記載金額が「3万円以上5万円未満」の ケースで、見直しを知らずに収入印紙を貼ってしまうと200円の印紙税を払い過ぎたことになってしまう。

 

こうした印紙税の納付が必要のない文書に誤って収入印紙を貼った場合は、所轄税務署長に払い過ぎ(過誤納)となった文書の「原本を提示」して、過誤納の事 実確認を受けることで、印紙税の還付を受けることができる。消費税法の規定により還付の対象になるのは、印紙税を納付する目的で、印紙税の納付の必要がな い文書に誤って印紙を貼り付けたり、又は課税文書に所定の金額を超える印紙を貼り付けたりした場合などに限られている。

 

したがって、印紙により納付することになっている登録免許税や訴訟費用などを納付するための文書に印紙を貼り付けたものは、印紙税の還付を受けることがで きない。こうしたケースでは、最寄りの税務署に収入印紙が貼り付けられている文書を提示し、その収入印紙が印紙税の納付のために用いられたものではないこ との確認を受けた場合、郵便局において所定の交換手数料を支払い、他の収入印紙と交換する「交換制度」がある。

 

なお、「金銭又は有価証券の受取書」とは、いわゆる領収書やレシートだが、「金銭又は有価証券の受取事実を証明するために請求書や納品書などに『代済』、 『相済』、『了』などと記載したもの、さらには『お買上票』などと称するもので、その作成の目的が金銭又は有価証券の受取事実を証明するために作成された もの」も該当するので注意が必要だ。印紙税がかかるかどうかは、あくまでもその文書に書かれている内容で判断される。

 

また、印紙税を含めた国税に係る過誤納金の国に対する請求権は、その請求することができる日から5年を経過すると消滅する。したがって、還付についての確 認申請書及び過誤納の事実を証するために必要な文書その他の物件を全て備えて納税地の所轄税務署長に提出及び提示したときを基準に、5年経過しているかど うかにより判断する。「請求することができる日」とは、例えば、印紙納付の方法によるものであれば印紙を貼り付けた日だ。

                                                                    

提供:株式会社タックス・コム

                                  

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