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2015年7月29日 (水)

勤め先等から受け取った弔慰金では相続税に注意!

  2013年度税制改正に伴い、相続税は、今年1月から基礎控除の引下げなどの課税強化が実施されており、できるだけ課税対象額を少なくしたいところだ。ところで、被相続人の死亡によって執り行う葬儀等の際に受け取る御霊前や御仏前といった「弔慰金」や「花輪代」、「葬祭料」などは、周知のとおり、通常相続税の対象にならないこととされている。ただし、これはあくまで通常の場合の話である。
 

例えば、被相続人の勤め先等の雇用主などから弔慰金などの名目で受け取った金銭などのうち、実質上退職手当金等に該当すると認められる部分は相続税の対象となる。これ以外の部分は、被相続人の死亡が、(1)業務上の死亡であるときは、被相続人の死亡当時の普通給与の3年分相当額 、(2)業務上の死亡でないときは、被相続人の死亡当時の普通給与の半年分(6ヵ月分)相当額が、「弔慰金に相当する金額」として非課税となる。

 

これを超えた場合は、その部分に相当する金額が退職手当金等として相続税の課税対象となるので、注意したい。 つまり、弔慰金等として取り扱われたものの中に、社会通念上相当と認められる額を超える部分があるとすれば、本来その部分は退職手当金等に該当するものとして取り扱うべきものであり、上記の弔慰金等として取り扱ったものについては、社会通念上相当と認められる範囲内のものであると考えられている。

 

ちなみに、相続が発生した場合には、本来の退職金とは別に「弔慰金」が支給される場合があるが、この弔慰金等には上記のように非課税枠があるので有効活用ができる。例えば、被相続人の役員報酬が150万円/月(賞与を除く)で、死亡原因が非業務上のケースで、死亡退職金6000万円で弔慰金がゼロの場合は、当然ながら死亡退職金6000万円全額が課税対象となる(便宜上、退職金の非課税枠については考慮していない)。

 

しかし、死亡退職金5000万円と弔慰金1000万円に分けてもらった場合は、弔慰金の非課税枠が「150万円×6ヵ月=900万円」があり、退職金としての課税対象額は「1000万円-900万円=100万円」となり、死亡退職金5000万円+100万円の計5100万円が課税対象となる。このように、「退職金」だけでもらう場合と「退職金と弔慰金」に分けてもらう場合とでは、相続財産としての課税対象が900万円も違ってくるので、有効活用したい。

提供:株式会社タックス・コム

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