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2016年1月

2016年1月22日 (金)

加算税制度の見直し、重加算税は最大50%に

   2016年度税制改正では、納税環境宇野整備の一環として加算税制度が見直される。加算税制度について、まず、調査を行う旨、調査対象税目及び調査対象期間の通知以後、かつ、その調査があることにより更正又は決定があるべきことを予知する前にされた修正申告に基づく過少申告加算税の割合(現行:0%)については5%(期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は10%)とする。
 

期限後申告又は修正申告に基づく無申告加算税の割合(現行:5%)については10%(納付すべき税額が50万円を超える部分は15%)とする。ただし、他の税目における更正の請求に基づく減額更正に伴い、調査対象税目において必要となる修正申告等や、相続税又は贈与税について、遺産分割が確定するなどして任意に行う修正申告等の修正申告等については、加算税の対象としない。源泉所得税の不納付加算税も、見直しの対象としない。

 

次に、期限後申告や修正申告(更正予知によるものに限る)、更正や決定等があった場合において、その期限後申告等があった日の前日から起算して5年前の日までの間に、その期限後申告等に係る税目について無申告加算税(同)又は重加算税を課されたことがあるときは、その期限後申告等に基づき課する無申告加算税の割合(15%、20%)又は重加算税の割合(35%、40%)について、それぞれその割合に10%加算する措置を講ずる。

 

ただし、過少申告加算税及び源泉所得税に係る不納付加算税については、上記の見直しの対象としない。この結果、現在は支払いを免れていた税額の最大40%を払わなければならないが、それが最大50%に引き上げられることになる。これらの加算税制度の改正は、所得隠しなど不正を繰り返す自営業者や企業への罰則の強化が目的だが、2017年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用する。

提供:株式会社タックス・コム

2016年1月 4日 (月)

法人実効税率

2016年度税制改正の柱の一つは法人税改革だ。法人税率と外形標準課税適用法人の法人事業税率が見直され、国・地方を通じた法人実効税率が2016年度に「20%台」に引き下げられる。国税の法人税率は、現行の23.9%が16年度に23.4%、18年度に23.2%に引き下げられ、地方税の法人事業税所得割が16年度に3.6%に引き下げられることにより、法人実効税率は、2016年度・17年度は29.97%、18年度以降は29.74%になる。

 

外形標準課税は、所得割が引き下げられる一方で、資本割は現行の0.3%から0.5%へ、付加価値割は同0.72%から1.2%へとそれぞれ引き上げられ、外形標準課税の課税割合は8分の3から8分の5に拡大する。適用は、法人税率と同様、2016年4月1日以後に開始する事業年度からとなる。また、法人事業税の制限税率は、現行は「標準税率の1.2倍」だが、「標準税率の2倍」に引き上げられる。

 

外形標準課税適用法人の所得割の標準税率が引き下げられたことに伴い、地方法人特別税の税率も現行の93.5%から16年度は414.2%に見直され、17年度から地方法人特別税は廃止され、法人事業税に復元される。地方法人特別税が廃止されることから、法人住民税(法人税割)の税率が引き下げられ、地方法人税の税率が引き上げられるが、この改正は、地域間の税源配分を是正するもので、内国法人の税負担への影響はほとんどない。

 

資本金1億円以下の中小企業は引き続き外形標準課税の対象外となるが、資本金1億円を超える法人でも、付加価値額が40億円未満の法人については激変緩和の経過措置が設けられる。例えば、付加価値額が30億円未満の法人については、利益への課税と外形課税の合計が2015年度より増える場合、16年度は増えた分の75%の支払いを免除し、17年度は50%を、18年度は25%をそれぞれ免除し、19年度からは通常の課税に戻す。

 

なお、法人実効税率引下げの代替財源確保の一環として、資本金1億円超の企業の欠損金の繰越控除限度額が見直される。現行は繰越控除前の65%を上限に過去の赤字と相殺できるが、2016年度は60%、17年度は55%、18年度は50%と段階的に引き下げられる。また、15年度改正では、繰越期間が現行の9年から10年に延長されたが、その適用時期も、18年4月以後に開始する事業年度に生じる欠損金額からと先に伸ばされる。

提供:株式会社タックス・コム

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