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2016年1月 4日 (月)

法人実効税率

2016年度税制改正の柱の一つは法人税改革だ。法人税率と外形標準課税適用法人の法人事業税率が見直され、国・地方を通じた法人実効税率が2016年度に「20%台」に引き下げられる。国税の法人税率は、現行の23.9%が16年度に23.4%、18年度に23.2%に引き下げられ、地方税の法人事業税所得割が16年度に3.6%に引き下げられることにより、法人実効税率は、2016年度・17年度は29.97%、18年度以降は29.74%になる。

 

外形標準課税は、所得割が引き下げられる一方で、資本割は現行の0.3%から0.5%へ、付加価値割は同0.72%から1.2%へとそれぞれ引き上げられ、外形標準課税の課税割合は8分の3から8分の5に拡大する。適用は、法人税率と同様、2016年4月1日以後に開始する事業年度からとなる。また、法人事業税の制限税率は、現行は「標準税率の1.2倍」だが、「標準税率の2倍」に引き上げられる。

 

外形標準課税適用法人の所得割の標準税率が引き下げられたことに伴い、地方法人特別税の税率も現行の93.5%から16年度は414.2%に見直され、17年度から地方法人特別税は廃止され、法人事業税に復元される。地方法人特別税が廃止されることから、法人住民税(法人税割)の税率が引き下げられ、地方法人税の税率が引き上げられるが、この改正は、地域間の税源配分を是正するもので、内国法人の税負担への影響はほとんどない。

 

資本金1億円以下の中小企業は引き続き外形標準課税の対象外となるが、資本金1億円を超える法人でも、付加価値額が40億円未満の法人については激変緩和の経過措置が設けられる。例えば、付加価値額が30億円未満の法人については、利益への課税と外形課税の合計が2015年度より増える場合、16年度は増えた分の75%の支払いを免除し、17年度は50%を、18年度は25%をそれぞれ免除し、19年度からは通常の課税に戻す。

 

なお、法人実効税率引下げの代替財源確保の一環として、資本金1億円超の企業の欠損金の繰越控除限度額が見直される。現行は繰越控除前の65%を上限に過去の赤字と相殺できるが、2016年度は60%、17年度は55%、18年度は50%と段階的に引き下げられる。また、15年度改正では、繰越期間が現行の9年から10年に延長されたが、その適用時期も、18年4月以後に開始する事業年度に生じる欠損金額からと先に伸ばされる。

提供:株式会社タックス・コム

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