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2016年4月

2016年4月22日 (金)

民泊と税金、副業か事業かで異なる取扱いに注意!


                                                                                                                        

 

  最近、外国人観光客が増えて宿泊施設不足が大きな課題となっている。2020年の東京オリンピックを控え、政府は2014年、指定した「国家戦略特法」に基づく旅館業法の規制を緩和する政令を施行し、特区に限り、ホテルや旅館に課される厳しい安全・衛生基準の規制を部分的に緩め、家の一室を貸し出せる「民泊」を可能にした。東京都大田区は今年1月29日、住宅の空き部屋などに旅行客を有料で泊めることを認める民泊条例を施行した。
 

個人が手軽に空き家・空き部屋に利用者を泊めることで収入を得る民泊ビジネスが増えている。そこで、個人の自宅を民泊で貸し出す場合、税金面で注意点がある。民泊を事業として本格的に行う場合と、普通のサラリーマンが副業として行う場合とでは、税法的に取扱いが異なる。事業として行うのであれば当然確定申告が必要となるが、それが事業所得となるか不動産所得となるかは食事を提供するかどうかで判断することになると思われる。

 

所得税法の通達においては、アパート・下宿等の所得の区分として、食事を供さない場合は不動産所得、食事を供する場合は事業所得又は雑所得とされているので、おそらく民泊を事業として行う場合もこれに準じた判断をすべきと考えられる。ただし、普通のサラリーマンが副業を行ったとしても、その所得が20万円以下であれば申告義務はない。だから、民泊による収入が20万円以下であれば、申告する義務はないと考えて良いと思われる。

 

そのほか、まだその取扱いが明確になっているわけではないが、民泊を行う場合、住宅ローン控除の適用について問題が生じるのではと言われている。具体的には、自宅の全体を長期間にわたって民泊に提供すると、住宅ローン控除の適用要件の一つである「各年の年末まで引き続き居住する」という要件に該当しなくなるのではないか、という問題が生じるが、今のところ明確にはされていない。

 

例えば、空き部屋を利用するということであれば、住宅ローン控除の適用そのものがなくなるということはなさそうだが、適用を受けるのは居住の用に供している部分だけなので、民泊として提供する期間や頻度によっては、その部分を除いたところで住宅ローン控除を適用しなければならなくなる可能性はある。住宅のうち、居住用でない部分がある場合は、控除額が減少することがあるので、その点は事前に確認する必要があろう。

提供:株式会社タックス・コム

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