« 「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」を公表 | トップページ

2017年10月18日 (水)

国税庁 医療費控除に関する明細書の確定様式を公表

                                                                                             
                                 

国税庁は、平成29年分以後の所得税の確定申告書(平成30年1月1日以降に提出するもの)で医療費控除の適用を受ける場合に添付が義務化される「医療費控除の明細書」の確定様式と記載要領を同庁HPにおいて公表した。また、医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制の明細書と記載要領も併せて公表した。

 

医療費控除の明細書は、①医療費通知に関する事項、②医療費(①以外)の明細、③控除額の計算の3区分で構成。支払った医療費の合計額から保険金などで補填される金額を差し引いて医療費控除の対象となる金額を求め、最終的に医療費控除額を求める仕組みだ。

 

医療費控除とその特例であるセルフメディケーション税制は、いずれか一方の選択適用となる。「医療費控除の明細書」では、二重控除の誤りを事前に防止するため、タイトルの下に「※この控除を受ける方は、セルフメディケーション税制は受けられません」の文言を様式案から追加。記載要領においても、医療費控除を受ける方は、セルフメディケーション税制を受けることができない旨を留意的に示している。

 

一方、セルフメディケーション税制の適用を受ける場合には、特定一般用医療品等購入費の領収書の添付又は提示に代えて、特定一般用医薬品等購入費の明細書を確定申告書の提出の際に添付しなければならない。

 

セルフメディケーション税制の明細書については、①申告する方の健康の保持増進及び疾病の予防への取組、②特定一般用医薬品等購入費の明細、③控除額の計算の3区分で構成されている。同特例の適用には、健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行う必要があるが、その取組に要した費用は控除対象とならない旨を示している。

 

また、同明細書においても、医療費控除の明細書と同様に、二重控除の誤りを事前に防ぐため、タイトルの下に「※この控除を受ける方は、通常の医療費控除は受けられません」と明記するとともに、記載要領でその旨を留意的に示している。

 

医療費控除又はセルフメディケーション税制の適用に当たっては、前述のとおり確定申告書の提出の際に明細書の添付が義務化されたが、医療費又は特定一般用医薬品等購入費の領収書については、確定申告期限等から5年間保存する必要があり、税務署長から求められたときは領収書の提示又は提出が義務付けられる。

 

なお、平成31年分の確定申告までは、経過措置により、領収書の添付または提示によることもできる。

                                                                    

提供:税務研究会・税研情報センター

                                  

« 「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」を公表 | トップページ

税制」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1415307/71995403

この記事へのトラックバック一覧です: 国税庁 医療費控除に関する明細書の確定様式を公表:

« 「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」を公表 | トップページ

2017年10月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        

このジローの大学ノートについて

  • ここでは
    新しい税法とか、忘れがちなこととか、何度も確認したいことを記載しています。ビギナーの方にも分かるように説明できることを心がけているつもりです。 自分のノート代わりですので、正確な情報ではない場合もあるかもしれません。説明不足のところがあったり、正確でないところがあったらご指摘くだされば幸いです。

ウェブページ

最近のトラックバック

無料ブログはココログ