「欠損金の繰戻し還付」「繰越控除」のどちらが有利？

　前年度に黒字だった法人が今期赤字に陥った場合、前年度に納税した法人税の還付が受けられる「欠損金の繰戻し還付」（現行は中小企業者等のみ適用）という制度がある。一方で、この欠損金は、その後9年間（2018年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金は10年）に限り所得金額から差し引くことができる「欠損金の繰越控除」がある。さて、どちらを選択したほうが有利なのか判断に迷うところだろう。

繰戻し還付が得になる場合としては、まず、資金繰りに困っていて急いで資金が必要なケースが考えられる。繰戻し還付は、法人税がキャッシュで戻ってくるので、金利負担を伴う銀行等の借入よりも、資金繰り面では有効だ。そのほか、法人税を支払った事業年度の法人税率が高く、繰戻し還付を受ける年以降の法人税率が低くなるケースや、将来法人の黒字化が当分見込めないケースなどでは、繰戻し還付を受けたほうがよさそうだ。

法人税率に関しては、現在、中小法人の800万円以下の所得に対する軽減税率は19％から15％に引き下げられているので、800万円以下については、軽減される法人税額は繰り越す場合のほうが少なくなっている。しかし、例えば、3月決算の企業で、昨年3月期の所得が800万円で、今年3月期に800万円の欠損金が生じ、さらに来年3月期に2000万円の所得が生じたケースを考えてみると、繰り戻すほうが一概に有利とはいえない。

繰り戻した場合は「800万円×15％」で120万円が還付される一方、繰り越した場合は、2000万円の所得から800万円が差し引けて、800万円を超えたところの税率は23.2％だから、来年３月期に軽減できる法人税は「800万円×23.2％」で185.6万円になる。上記の例では、今までどおり繰り越したほうが有利となる。もちろん、今の状況が大幅に好転する可能性は不透明で、ほとんどの場合は、繰戻し還付を選んだほうが有利となるだろう。

だが、先のことは誰にも予想はできないので、有利不利を一概に判断するのは難しいともいえる。なんとも判断に迷うところである。なお、還付を受けられるのは法人税だけで、地方税は還付されないことに留意したい。法人住民税は、直接キャッシュとして戻してもらえず、欠損金の繰越控除をして、将来の黒字と相殺してゆく。法人事業税は、キャッシュとして戻してもらうことも、将来の黒字と相殺することもできない。

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権利金を収受しない場合の認定課税と相当の地代とは

                                                                                            

                                                                                                 

                                 

法人が所有する土地を他人に賃貸し、建物を建てさせたときなどには、借地権が設定されたことになり、これによって取得する権利金は益金に算入する。この場合、通常、権利金を支払う慣行があるにもかかわらず権利金を収受しないときは、権利金の認定課税が行われ、権利金相当額を相手方に贈与したものとみなされ、寄附金とされる。ただし、権利金を収受していなくても、権利金の認定課税が行われない場合がある。

 

それは、(1)その土地の価額からみて、「相当の地代」を収受している場合、(2)契約書において、将来借地人がその土地を無償で返還することが定められており、かつ、「土地の無償返還に関する届出書」を借地人と連名でその法人の納税地を所轄する税務署長に提出している場合、のいずれかに該当する場合だ。(2)の場合、実際に収受している地代が相当の地代よりも少ないときは、その差額を借地人に贈与したものとして取り扱われる。

 

そこで問題となるのは相当の地代の額だが、これは原則として、その土地の更地価額のおおむね６％程度の金額となる。また、土地の更地価額とは、その土地の時価をいうが、課税上弊害のない限り、(1)その土地の近くにある類似した土地の公示価格などから合理的に計算した価額、(2)その土地の相続税評価額又はその評価額の過去３年間の平均額によることも認められている。

 

なお、相当の地代を授受することとしたときには、借地権設定に係る契約書において、その後の地代の改定方法について、(1)土地の価額の値上がりに応じて、その収受する地代の額を相当の地代の額に改訂する方法、(2)それ以外の方法、のいずれかによることを定め、遅滞なく「相当の地代の改訂方法に関する届出書」を借地人と連名で法人の納税地の所轄税務署長に提出することが必要となる。

 

(1)の方法による改訂は、おおむね３年以下の期間ごとに見直しを行い、相当の地代の水準を維持することが義務づけられている。届出がされない場合は、(2)の方法を選択したものとして取り扱われる。

                                                                    

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所得拡大促進税制は３０年度税制改正で大きく変わる

★　所得拡大促進税制は中小企業者等向けと大企業向けとで異なる制度になる 平成25年度税制改正で設けられた所得拡大促進税制は、平成30年3月末で適用期限が到来することから、平成30年度税制改正で、その内容が大きく改正された上で、継続されることとなりました。 改正後の所得拡大促進税制は、中小企業者等向けと大企業向けとで、大きく内容が異なることになります。 中小企業者等向けについては、要件を見直した上で控除額が大きくなり、さらに一定の要件を満たした場合には、控除額がより大きくなる仕組みになっています。 大企業向けについては、要件を厳しくした上で控除額が大きくなり、さらに一定の要件を満たした場合には、控除額がより大きくなる仕組みになっています。

★　計算は比較的簡素になる ①　控除額の基準 今までの制度では、基準事業年度における基準雇用者給与等支給額が、控除額の基準とされていましたので、一般的には平成24年度分の雇用者給与等支給額を、常に把握しておく必要がありました。 しかし改正後は、前年度の雇用者給与等支給額を上回る部分が、控除額の基準とされますので、計算は簡素になると思われます。 ②　継続雇用者の範囲 今までの制度では、当年度及び前年度において給与等の支給を受けた者を継続雇用者としていましたので、期中に就職・退職した者、期中に雇用保険の一般被保険者に該当することになった者や該当しなくなった者、期中に継続雇用制度の対象になった者などを確認し、その上で各人別に各月の支給額を確認する必要がありました。 しかし改正後は、前年度と当年度の全期間の各月において給与等の支給を受けた者が対象になりますので、期中の異動は考慮しなくてもよく、継続雇用者に対する雇用者給与等支給額の計算が大きく簡素化されると思われます。 ③　継続雇用者がいない場合 今までの制度では、継続雇用者がいない場合であっても、平均給与等支給額が対前年度よりも増加するようになっており、継続雇用者がいない場合でも適用できました。 しかし改正後は、継続雇用者がいない場合には適用できなくなりますので、設立事業年度や、雇用者の全員が入れ替わるような場合には、そもそも適用できなくなります。

★　中小企業者等向けの制度の概要 中小企業者等向けの所得拡大促進税制は、平成30年度改正によって次のようになります。 ①　適用要件 継続雇用者に対する雇用者給与等支給額の前年度に対する増加割合が1.5％以上であることとされます。 ②　税額控除額（原則） 税額控除額は、全雇用者に対する雇用者給与等支給額の対前年度増加額の15％とされます。 ③　税額控除額（特例） 次の要件イ、ロをいずれも満たす場合には、税額控除額は、全雇用者に対する雇用者給与等支給額の対前年度増加額の25％とされます。 イ　継続雇用者に対する雇用者給与等支給額の前年度に対する増加割合が2.5％以上であること。 ロ　次のいずれかに該当すること。 (ｲ) 当年度の教育訓練費（※）の額が、前年度に対して10％以上増加していること。 (ﾛ) 事業年度終了日までに中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受け、その経営力向上計画に従って経営力向上が確実に行われたものとして証明がされたこと。 ※　教育訓練費とは、次の費用をいいます。 ⅰ　その法人が教育訓練等を自ら行う場合の外部講師謝金、外部施設等使用料等の費用 ⅱ　他の者に教育訓練等を委託する場合の委託費 ⅲ　他の者が行う教育訓練等に参加させる場合の参加に要する費用 ⅳ　教育訓練等とは、教育、訓練、研修、講習その他これらに類するものをいいます。 ④　税額控除限度額 税額控除額は、法人税額の20％が上限とされます。 ⑤　大法人向けの制度との選択 中小企業者等であっても、大企業向けの制度を選択することができます。 ⑥　その他の見直し イ　設立事業年度は適用できません。 ロ　地方活力向上地域等において雇用者数が增加した場合の税額控除制度を受ける場合は、現行と同様の調整を行います。 ハ　継続雇用者の範囲について、当年度及び前年度の全期間の各月において給与等の支給を受けた雇用者で、一定のものとするほか、所要の措置が講じられます。 ニ　継続雇用者がいない場合には、①の適用要件を満たさないこととされ、制度の適用をうけることができません。 ⑦　個人課税への適用 所得税においても、従業員1,000人以下の個人事業者を対象に、同様の制度が設けられます。

★　大企業向けの制度の概要 大企業向けの所得拡大促進税制は、平成30年度改正によって次のようになります。 ①　適用要件 次のイ、ロのいずれも満たすことが必要とされ、例えば減価償却費の総額が１千万円であれば、900万円以上の国内での新規設備投資が必要になります。 イ　継続雇用者に対する雇用者給与等支給額の前年度に対する増加割合が３％以上であること。 ロ　国内設備投資額が減価償却費の総額の90％以上であること。 ②　税額控除額（原則） 税額控除額は、全雇用者に対する雇用者給与等支給額の対前年度増加額の15％とされます。 ③　税額控除額（特例） 当年度の教育訓練費（※１）の額が、比較教育訓練費の額（※２）に対して20％以上増加している場合には、税額控除額は、全雇用者に対する雇用者給与等支給額の対前年度増加額の20％とされます。 ※１　教育訓練費とは、次の費用をいいます。 イ　その法人が教育訓練等を自ら行う場合の外部講師謝金、外部施設等使用料等の費用 ロ　他の者に教育訓練等を委託する場合の委託費 ハ　他の者が行う教育訓練等に参加させる場合の参加に要する費用 ニ　教育訓練等とは、教育、訓練、研修、講習その他これらに類するものをいいます。 ※２　比較教育訓練費の額とは、前年度及び前々年度の教育訓練費の額の年平均額をいいます。 ④　税額控除限度額 税額控除額は、法人税額の20％が上限とされます。 ⑤　その他の見直し 中小企業者等向けの⑥をご覧ください。 ⑥　個人課税への適用 所得税においても、従業員1,000人超の個人事業者を対象に、同様の制度が設けられます。

★　適用時期 法人は、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から、個人事業者は、平成31年分から適用されます。 提供：税経システム研究所

所得拡大促進税制、新設法人は上乗せ措置適用できず

 

所得拡大促進税制は、一定の要件を全て満たした場合に給与総額の増加分の10％を法人税額から控除できる制度だが、2017年度の税制改正で、新たに「前事業年度比２％以上の賃上げ」という要件を設定し、この要件を満たした企業に税額控除の上乗せをする。平均給与等支給額が前事業年度比で２％以上増加した場合、大企業は通常の10％に２％を上乗せした12％の税額控除が受けられ、２％未満の場合は同税額控除自体が適用できなくなる。

 

一方で、中小企業者の場合は、これまでどおり平均給与等支給額が前事業年度より上回っていれば10％の税額控除を適用することができ、さらに、前事業年度比で２％以上増加した場合には、12％を上乗せした22％の税額控除を受けることができる。つまり、企業規模で控除率に差を設け、大企業は増加給与額の12％を、中小企業者は増加給与額の22％を、それぞれ法人税額から税額控除できるようになった。

 

所得拡大促進税制の要件は、 (1)給与等支給額の総額が2012年度から一定割合以上増加、かつ(2)給与等支給額の総額が前事業年度以上、(3)一人当たりの平均給与等支給額が前事業年度を上回る、との３要件を満たした場合、給与等支給総額の10％を法人税額から税額控除（法人税額の10％（中小企業は20％）が上限）できる。大企業の場合は、これらの要件のうち(3)の平均給与等支給額が「前年度比２％以上増加」に変更されたわけだ。

 

したがって、大企業の場合は、賃上げをしても全事業年度比２％未満の増加であれば適用対象外となる。問題となるのは新設法人だ。これまでは新設法人であっても一定の調整措置を満たせば同税額控除を適用することができたが、改正後は、大企業では平均給与等支給額が前事業年度比で２％以上増加していなければならないため、調整措置を適用しても当期からの税額控除はできなくなる。

 

また、新設法人である資本金１億円以下の中小事業者の場合、上乗せ措置の適用要件は満たさないものの、一定の調整措置により10％の税額控除のみを適用することになる。ちなみに、調整措置とは、上記の要件に照らせば、(1)では「基準雇用者給与等支給額＝雇用者給与等支給額×70％」、(2)では「比較雇用者給与等＝０」、(3)では「平均給与等支給額＝１／１」、「比較平均給与等支給額＝０／１」とみなして、適用要件を満たすもの。

                                                                    

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今年４月以降定率法が廃止された減価償却制度に注意

周知のように、2016年度税制改正では、減価償却制度について、2016年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物並びに鉱業用減価償却資産（建物、建物附属設備及び構築物に限る）の償却方法について、定率法を廃止する見直しが行われた。したがって、建物附属設備及び構築物の償却方法は、定額法のみとなり、鉱業用減価償却資産の償却方法は、定額法又は生産高比例法によることとなる。

例えば、所有する建物附属設備や構築物に対して大規模な改修工事等を行い、資産計上が必要な支出があった場合（資本的支出）には、原則として、既存の減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとして、減価償却を行う。したがって、定率法や旧定率法を適用する建物附属設備や構築物に対して、今年４月１日以後に行われる資本的支出については、定額法を適用することになる。

ただし、例外的な取扱いとして、2016年４月１日以後に行われる資本的支出が、旧定率法又は旧定額法が適用される2007年３月31日以前に取得した建物附属設備又は構築物に対するものである場合には、特例として、その建物附属設備又は構築物の取得価額に資本的支出の金額を加算して減価償却を行うことができる。2007年４月１日以後に取得した建物附属設備又は構築物に対する資本的支出は、原則的取扱いとなり、定額法のみ適用される。

なお、2012年４月１日以後に取得した既存の減価償却資産に対して資本的支出を行った場合の特例や2007年４月１日以後に同一の事業年度内に複数の資本的支出を行った場合の特例があるが、いずれも既存の減価償却資産と資本的支出の両方に定率法を採用が要件となる。したがって、定額法しか適用できない今年４月１日以後の建物附属設備及び構築物に対する資本的支出については、これらの特例は適用できない。

整理すると、建物附属設備及び構築物に対する資本的支出は、基本的に定額法のみ適用で、2007年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物に対する資本的支出の場合には、既存の建物附属設備及び構築物の取得価額に加算して、旧定率法又は旧定額法による減価償却を行うことができるということになる。今後、建物附属設備及び構築物に対する資本的支出を行う場合には、今回の見直しに留意する必要があろう。

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土地付建物の取得では建物取壊し費用の取扱い

  土地等の非減価償却資産の取得価額については、法人税法上の規定はないが、原則として通常の減価償却資産の取得価額と同様の取扱いによって判断される。土地の購入であれば、購入費用と、その土地を事業の用に供するために直接要した費用の合計額が取得価額となる。しかし、問題となるのは、建物付きの土地を購入し、その土地に工場などの新たな建物を立て直す場合である。

例えば、１年前に新工場として使用する目的で、土地付建物を取得しているケースで、工場としてまだ何も稼働はしていないのだが、火災事故を起こしてしまって近々取り壊さなくてはならなくなった場合。こうした場合は、当初購入した建物の取得価額や取壊し費用を損失として落とせるのか、土地の取得価額に含めなければならないのか判断に迷うところだ。つまり、法人税法基本通達７－３－６の規定を適用するかしないかの判断である。

法人税法基本通達７－３－６では、土地とともに取得した建物等をおおむね１年以内に取り壊す場合において、それらの取壊し費用等は、その土地の取得価額に含めなければならない、と規定している。この規定は、当初からその建物等を取り壊して土地を利用する目的で建物等も取得したことが明らかである場合に適用される。ただし、火災などの不測の事態が生じ、その結果取り壊すことになった場合はこの適用はないとされている。

つまり、土地付建物を取得して１年以内に建物等を取り壊した場合には、どんな場合でも必ずそれらの費用を土地の取得価額に算入しなければならないわけではない。初めは建物を事業用の目的で取得し、その後やむを得ない理由が生じてその使用を諦めざるを得ないときは、たとえ取得後１年以内にその建物を取り壊したとしても、建物の帳簿価額と取壊し費用の合計は、土地の取得価額に含めずに、取り壊したときの損金とすることができる。

土地の取得価額に含めなければならないとすると、売却するまで経費にできないことになるから、経営状況によっては不都合な場合もある。例えば、会社全体で大きく利益がでそうなときに、取壊し費用等を一時の経費にできるのは税金の面からも影響が大きいことは言うまでもない。こうしたことから、土地付建物を取得した場合での建物取壊し費用の税務上の取扱いには注意が必要といえよう。

なお、法人税法基本通達７－３－６は、「法人が建物等の存する土地（借地権を含む）を建物等とともに取得した場合又は自己の有する土地の上に存する借地人の建物等を取得した場合に、その取得後おおむね１年以内に当該建物等の取壊しに着手する等、当初からその建物等を取り壊して土地を利用する目的であることが明らかであると認められるときは、当該建物等の取壊しの時における帳簿価額及び取壊費用の合計額（廃材等の処分によって得た金額を控除した金額）は、当該土地の取得価額に算入する」と規定している。

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税務調査は「事前通知」が原則も、例外に注意！

所得税の確定申告が終了し、税務調査シーズンがまた真っ盛りとなるが、事前通知が行われるようになったことで、調査の受け手にとってはずいぶん負担が減少したようだ。かつては任意で行われていた事前通知だが、国税通則法改正によって2013年１月以後の税務調査から義務化された。これにより、ある日突然税務調査に入られて大慌てするといったことは少なくなった。

事前通知とは文字通り、税務調査に入る旨を事前に税務署から調査先に通知すること。具体的には、調査を開始する日時、調査を行う場所、調査の目的、調査の対象とする税目、調査の対象となる期間、調査の対象となる帳簿書類その他の物件などを、調査先の社長や税理士に対して文書又は電話で通知する。事前通知の方法は、原則電話で口頭で行うが、電話による事前通知が困難な場合は、書面で行う場合もある。

しかし、事前通知はあくまで原則であり、「例外」もあるので十分な注意が必要となる。国税通則法74条の10では、事前通知することで、(1)違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれ、又は(2)その他、調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断された場合には、事前通知を行わずに無予告で調査することを認めている。

判断材料となるのは、税務申告内容や過去の調査結果など税務署が保有する情報だ。法人税調査を長年手がけてきた元税務署長は、「例えば、過去の調査で申告漏れが指摘されたことのある会社などは無予告調査の対象になり得る」と話す。合理的な理由なく調査を拒否した場合には「１年以下の懲役又は50万円以下の罰金」という罰則もあるため、日頃から“不測の事態”への備えは万全にしておきたい。

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法人実効税率

2016年度税制改正の柱の一つは法人税改革だ。法人税率と外形標準課税適用法人の法人事業税率が見直され、国・地方を通じた法人実効税率が2016年度に「20％台」に引き下げられる。国税の法人税率は、現行の23.9％が16年度に23.4％、18年度に23.2％に引き下げられ、地方税の法人事業税所得割が16年度に3.6％に引き下げられることにより、法人実効税率は、2016年度・17年度は29.97％、18年度以降は29.74％になる。

 

外形標準課税は、所得割が引き下げられる一方で、資本割は現行の0.3％から0.5％へ、付加価値割は同0.72％から1.2％へとそれぞれ引き上げられ、外形標準課税の課税割合は８分の３から８分の５に拡大する。適用は、法人税率と同様、2016年４月１日以後に開始する事業年度からとなる。また、法人事業税の制限税率は、現行は「標準税率の1.2倍」だが、「標準税率の２倍」に引き上げられる。

 

外形標準課税適用法人の所得割の標準税率が引き下げられたことに伴い、地方法人特別税の税率も現行の93.5％から16年度は414.2％に見直され、17年度から地方法人特別税は廃止され、法人事業税に復元される。地方法人特別税が廃止されることから、法人住民税（法人税割）の税率が引き下げられ、地方法人税の税率が引き上げられるが、この改正は、地域間の税源配分を是正するもので、内国法人の税負担への影響はほとんどない。

 

資本金１億円以下の中小企業は引き続き外形標準課税の対象外となるが、資本金１億円を超える法人でも、付加価値額が40億円未満の法人については激変緩和の経過措置が設けられる。例えば、付加価値額が30億円未満の法人については、利益への課税と外形課税の合計が2015年度より増える場合、16年度は増えた分の75％の支払いを免除し、17年度は50％を、18年度は25％をそれぞれ免除し、19年度からは通常の課税に戻す。

 

なお、法人実効税率引下げの代替財源確保の一環として、資本金１億円超の企業の欠損金の繰越控除限度額が見直される。現行は繰越控除前の65％を上限に過去の赤字と相殺できるが、2016年度は60％、17年度は55％、18年度は50％と段階的に引き下げられる。また、15年度改正では、繰越期間が現行の９年から10年に延長されたが、その適用時期も、18年４月以後に開始する事業年度に生じる欠損金額からと先に伸ばされる。

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所得拡大促進税制

  周知のように、所得拡大促進税制が、2014年度税制改正において、適用期限が2018年３月末まで２年間延長された上、適用要件が緩和されて使い勝手に よい制度になり、企業の注目を集めている。改正では、給与等支給額の全体の平均額（平均給与等支給額）に係る判定要件が一般被保険者である継続雇用者（改 正前：国内雇用者）に限定された。また、新設法人においても、適用要件が見直されており、適用しやすくなっている。

                                 

改正後の適用要件は、(1) 雇用者給与等支給増加額が「基準年度の雇用者給与等支給額×２％（2013～14年度は２％、2015年度は３％、2016～2017年度は５％）」を上 回っている、(2)雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額を上回っている、(3)平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を上回っていること、の３ つ。雇用者給与等支給増加額は、当年度の雇用者給与等支給額から基準年度の雇用者給与等支給額を差し引いたもの。

                                 

新設法人の場合、要件(1)に係る基準年度の雇用者給与等支給額は、「設立事業年度の雇用者給与等支給額の70％」とされ、要件(2)の比較雇用者給与等 支給額は０とされる。また、新設法人には継続雇用者がいないことから、要件(3)の平均給与等支給額は、「継続雇用者の給与等支給額」、「継続雇用者の給 与等支給者数」はそれぞれ１とされ、比較平均給与等支給額では、「継続雇用者の給与等支給額」は０、「継続雇用者の給与等支給者数」は１とされる。

                                 

これらの新設法人の場合の適用要件の変更によって、３要件は、要件(1)が「雇用者給与等支給額×30％≧雇用者給与等支給額×1.4％ （70％×２％）」、要件(2)が「雇用者給与等支給額≧０」、要件(3)が「１／１＞０／１」となる。この結果、新設法人の場合は、国内雇用者に対する 給与等支給額が１円でもあれば、必ず適用要件を全て満たすことになり、所得拡大促進税制を適用することができることになる。

                                 

なお、継続雇用者に対する給与等とは、適用年度及びその前年度に給与等の支給を受けた国内雇用者に対する給与等のうち、雇用保険法の一般被保険者に対する 給与等をいうが、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の継続雇用制度に基づき雇用される者に対する給与等は除かれる。また、小規模・零細企業のなかに は、労働者がいるにもかかわらず、雇用保険料を納付していないところもあるが、雇用保険料の納付は適用要件にはなっていない。

                                 

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調査官が現場で留意すべき「調査の心得７ヵ条」とは

  秋口から税務調査が本格化する。全国の税務署ではいま、その準備に余念がない。司令塔である統括官の指示のもと、机上調査を中心とした綿密なチェックが行 われているところだが、ここでいう「統括官の指示」には、調査の心得も含まれている。ある国税局では、調査官が現場で最低限留意すべき事項として「現況調 査心得７ヵ条」を定め、トラブル防止に努めているという。

                                 

「現況調査心得７ヵ条」とは、いったいどんな内容なのか。第１条は「臨場したら、まず本人の承諾を得る」。現況調査では予告の有無にかかわらず、調査の実 施についてまず相手の承諾を得ることが重要となる。補足として「調査対象者が不在の場合は電話連絡するなどして承諾を得る」としている。第２条は「毅然た る態度で、応対丁寧に」。これは調査対象者に過大な緊張感や不安感、不信感を与えないための配慮だ。

                                 

第３条は「現況は、相手が開けて出すのが基本」。帳票類などの確認は、調査官が最も慎重になる行動のひとつ。調査対象者の立会いを求め、金庫や机の引出 し、カバンなどの中を確認する場合は、相手に出してもらって確認すること。承諾なしに直接手を触れてはならない。第４条は「居室などプライバシーは尊重す る」。特に女性のハンドバッグやロッカーの中を確認する場合には、念押しするなどして明確な承諾を必ず得ること。

                                 

第５条は「絶対に現金には手を触れない」。調査官が最も気を遣うのが現金の扱いだ。第６条は「書類等の借用・返却は確実に」。書類の借用は必要最小限に し、やむを得ず借用する場合には、個別具体的な内容を示した預り証を作成し、相手方に確認してもらう。第７条は「終わったら、整理・整頓忘れずに」。調査 対象者に事後の不快感が残らないようにする配慮。同時に、調査関係書類などの置き忘れをしないための注意事項でもある。

                                 

いずれも税務調査に限らず社会人のマナーとして基本的なことだが、国税当局が、裁判などのトラブル回避にいかに神経質になっているかがうかがえる。

                                 

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