税制

2017年12月23日 (土)

事業承継税制の特例の創設、100%納税猶予に引上げ


                                                                                                                                                                                         

 

                              
                                                             
                                                                                                 
                                 

2018年度税制改正において、事業承継税制は10年間の特例措置として、各種要件の緩和を含む抜本的な拡充を行う。基本は、施行日後5年以内に承継計画を作成して贈与・相続による事業承継を行う場合とし、まず、猶予対象の株式の制限(発行済議決権株式総数の3分の2)を撤廃し、納税猶予割合80%を100%に引き上げることにより、贈与・相続時の納税負担が生じない制度とする。

 

具体的には、「特例後継者(仮称)」が「特例認定承継会社(仮称)」の代表権を有していた者から、贈与又は相続等によりその特例認定承継会社の非上場株式を取得した場合には、その取得した全ての株式に係る課税価格に対応する贈与税又は相続税の全額について、その特例後継者の死亡の日等までその納税を猶予する。「特例認定承継会社」とは、2018年4月1日から2023年3月31日までの間に特例承継計画を都道府県に提出した会社をいう。

 

次に、承継後5年間で平均8割の雇用を維持するという雇用確保要件を緩和するとともに、2名又は3名の後継者に対する贈与・相続に対象を拡大し、経営環境の変化に対応した減免制度を創設して、将来の税負担に対する不安に対応する等の特例措置を講ずる。雇用確保要件の緩和は、要件を満たせない場合であっても、その理由を記載した書類を都道府県に提出することで、納税猶予の期限は確定しないこととする。

 

また、現行制度では筆頭株主のみが相続税の猶予対象となるが、筆頭株主以外にも最大3名まで猶予する。そのほか、現行制度では会社を譲渡・合併・解散した場合には、納税猶予税額を全額納付する必要があるが、経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合において、特例承継期間経過後に、会社の非上場株式の譲渡や合併による消滅、会社を解散するときは、その時点での株式評価額で税額を再計算して一定範囲で猶予税額を減免する。

 

「経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合」とは、直前の事業年度終了の日以前3年間のうち2年以上、特例認定承継会社が赤字の場合や売上高がその年の前年の売上高に比べて減少している場合、直前の事業年度終了の日における特例認定承継会社の有利子負債の額が、その日の属する事業年度の売上高の6月分に相当する額以上ある場合、などをいう。これらの改正は、2018年1月1日から2027年12月31日までの贈与等に適用する。

                                                                    

提供:株式会社タックス・コム

2017年10月18日 (水)

国税庁 医療費控除に関する明細書の確定様式を公表

                                                                                             
                                 

国税庁は、平成29年分以後の所得税の確定申告書(平成30年1月1日以降に提出するもの)で医療費控除の適用を受ける場合に添付が義務化される「医療費控除の明細書」の確定様式と記載要領を同庁HPにおいて公表した。また、医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制の明細書と記載要領も併せて公表した。

 

医療費控除の明細書は、①医療費通知に関する事項、②医療費(①以外)の明細、③控除額の計算の3区分で構成。支払った医療費の合計額から保険金などで補填される金額を差し引いて医療費控除の対象となる金額を求め、最終的に医療費控除額を求める仕組みだ。

 

医療費控除とその特例であるセルフメディケーション税制は、いずれか一方の選択適用となる。「医療費控除の明細書」では、二重控除の誤りを事前に防止するため、タイトルの下に「※この控除を受ける方は、セルフメディケーション税制は受けられません」の文言を様式案から追加。記載要領においても、医療費控除を受ける方は、セルフメディケーション税制を受けることができない旨を留意的に示している。

 

一方、セルフメディケーション税制の適用を受ける場合には、特定一般用医療品等購入費の領収書の添付又は提示に代えて、特定一般用医薬品等購入費の明細書を確定申告書の提出の際に添付しなければならない。

 

セルフメディケーション税制の明細書については、①申告する方の健康の保持増進及び疾病の予防への取組、②特定一般用医薬品等購入費の明細、③控除額の計算の3区分で構成されている。同特例の適用には、健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行う必要があるが、その取組に要した費用は控除対象とならない旨を示している。

 

また、同明細書においても、医療費控除の明細書と同様に、二重控除の誤りを事前に防ぐため、タイトルの下に「※この控除を受ける方は、通常の医療費控除は受けられません」と明記するとともに、記載要領でその旨を留意的に示している。

 

医療費控除又はセルフメディケーション税制の適用に当たっては、前述のとおり確定申告書の提出の際に明細書の添付が義務化されたが、医療費又は特定一般用医薬品等購入費の領収書については、確定申告期限等から5年間保存する必要があり、税務署長から求められたときは領収書の提示又は提出が義務付けられる。

 

なお、平成31年分の確定申告までは、経過措置により、領収書の添付または提示によることもできる。

                                                                    

提供:税務研究会・税研情報センター

                                  

2017年6月19日 (月)

印紙税の7号文書に該当するか否かの判断に注意!

    印紙税の第7号文書に該当するか否かの判断には注意が必要だ。同じような請負の契約書なのに印紙が4000円と200円の違いがある。それは印紙税法上の第7号文書である、継続的取引の基本となる契約書に該当するかどうかで違いが生じる。例えば、50万円の請負契約であれば印紙代は200円となるが、第7号文書に該当すると4000円の収入印紙が必要となり、比較すると実に3800円の差が生じることになる。

 

それでは、第7号文書にはどういったものが該当するのかというと、まず、継続的取引の基本となる契約書で、契約期間の記載のあるもののうち、その契約期間が3ヵ月以内、かつ、更新の定めがないものを除くという前提がある。次に、(1)営業者間で締結される契約であること、(2)売買、売買の委託、運送、運送取扱又は請負のいずれかの取引に関する契約であること、(3)2以上の取引を継続して行う取引であること。

 

さらに、(4)2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち、目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払い方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格のうち1以上の事項を定める契約であること、(5)電気又はガスの供給に関する契約でないこと、といった要件がある。結構複雑だが、要件の(2)から分かるように、7号書面の対象となる契約の内容は限られたものになっている。

 

そのほかの主に注目すべき点は、契約期間が3ヵ月超であるかどうか、契約金額の記載があるかどうかだ。仮に、冒頭の例のように50万円の請負契約をした場合、契約期間が3ヵ月を超えて第7号文書で作成した場合は、1通につき4000円の収入印紙が必要になるが、契約期間が3ヵ月以内であれば1通当たり200円で計算することができる。このように、契約期間に着目することで、節約が可能となる。

 

また、第7号文書の要件のうち、売買に関するもので不動産等を対象とするものや運送に関するもの、請負に関するものについては、それぞれ第1号文書又は第2号文書に該当することになるが、記載金額があるものは第1号文書又は第2号文書に、記載金額の計算ができないものは第7号文書にその所属が決定される。したがって、ここでも契約書の記載金額によっては、印紙税の節税が可能となるわけだ。

 

この7号文書に関する判断は迷うことが多く、ケースによってはそのリスクも大きくなる。例えば多数の取引相手と同じ内容の契約を締結する場合に、7号文書に該当しないとして、印紙を貼らない若しくは200円の印紙しか貼らなかったとする。そして何年か経った後の税務調査で、この判断が誤りで、本来は7号文書に該当するので4000円の印紙を貼らなくてはならないとされた場合には、何百もの契約書の印紙税と過怠税を払わなくてはならなくなることも考えられる。

 

印紙税の追徴と過怠税で数百万円ということもあるので、そのようなリスクが想定されるケースでは、本当に慎重な判断が求められることになる。だから、会社と税理士等できちんと検討するのはもちろんだが、そのうえで管轄の税務署にその契約書を持って行って相談することもお勧めしたい。また、取引そのものに支障が出ない範囲で、難しい判断を要する契約内容にはしないという選択肢もある。

                                                                    

提供:株式会社タックス・コム

                                  

2016年2月 5日 (金)

税分野のマイナンバーの記載はいつから必要になる?

  マイナンバー制度は、昨年10月から個人番号(マイナンバー)・法人番号が通知され、2016年1月から利用が開始されている。マイナンバーは、12ケタの番号で、住民票を有する国民全員に1人1つ指定され、市区町村から「通知カード」により、住民票の住所に通知され、また、住民票を有する中長期在留者や特別永住者等の外国籍の人にも同様に指定・通知されている。税分野においてはいつからマイナンバーの記載が必要になるのだろうか。

企業等に勤めている人は、勤め先に自分のマイナンバーを提示する必要がある。企業等においては、税務関係書類への番号記載のため、従業員等のマイナンバーを収集するとともに、特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)を適正に取扱うため、(1)社内規定の見直し(基本方針、取扱規程等)、(2)システム対応(既存システムの改修等)、(3)特定個人情報の安全管理措置(組織体制の整備等)、(4)従業員研修などを行う必要がある。

税務分野において、税務署に提出する申告書や法定調書への番号記載時期は、所得税は2016年分以降の申告書から必要となる。2016年分の場合は、原則として、2016年分の確定申告期(2017年2月16日から3月15日まで)からマイナンバーが記載された申告書の提出が必要となる。法人税については、平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書からとなる。

例えば、2016年12月末決算の場合は、一般的には、2017年2月28日までに法人番号が記載された申告書の提出が必要となる。法定調書については、2016年1月1日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から必要となる。例えば、2016年分給与所得の源泉徴収票は、2017年1月31日までにマイナンバーや法人番号を記載した上で提出する必要がある。ただし、本人に交付する源泉徴収票には、マイナンバーを記載する必要はない。

これは、本人交付が義務付けられている源泉徴収票などにマイナンバーを記載することにより、その交付の際に個人情報の漏えい又は滅失等の防止のための措置を講ずる必要が生じ、従来よりもコストを要することになることや、郵便事故等による情報流出のリスクが高まるといった声に配慮し、2015年10月2日付で所得税法施行規制等が改正されたことに基づくものだ。

提供:株式会社タックス・コム

2016年1月22日 (金)

加算税制度の見直し、重加算税は最大50%に

   2016年度税制改正では、納税環境宇野整備の一環として加算税制度が見直される。加算税制度について、まず、調査を行う旨、調査対象税目及び調査対象期間の通知以後、かつ、その調査があることにより更正又は決定があるべきことを予知する前にされた修正申告に基づく過少申告加算税の割合(現行:0%)については5%(期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は10%)とする。
 

期限後申告又は修正申告に基づく無申告加算税の割合(現行:5%)については10%(納付すべき税額が50万円を超える部分は15%)とする。ただし、他の税目における更正の請求に基づく減額更正に伴い、調査対象税目において必要となる修正申告等や、相続税又は贈与税について、遺産分割が確定するなどして任意に行う修正申告等の修正申告等については、加算税の対象としない。源泉所得税の不納付加算税も、見直しの対象としない。

 

次に、期限後申告や修正申告(更正予知によるものに限る)、更正や決定等があった場合において、その期限後申告等があった日の前日から起算して5年前の日までの間に、その期限後申告等に係る税目について無申告加算税(同)又は重加算税を課されたことがあるときは、その期限後申告等に基づき課する無申告加算税の割合(15%、20%)又は重加算税の割合(35%、40%)について、それぞれその割合に10%加算する措置を講ずる。

 

ただし、過少申告加算税及び源泉所得税に係る不納付加算税については、上記の見直しの対象としない。この結果、現在は支払いを免れていた税額の最大40%を払わなければならないが、それが最大50%に引き上げられることになる。これらの加算税制度の改正は、所得隠しなど不正を繰り返す自営業者や企業への罰則の強化が目的だが、2017年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用する。

提供:株式会社タックス・コム

2015年3月27日 (金)

<印紙税>

2014年4月1日に消費税率が8%に引き上げられたが、同日、領収書やレシートに貼る収入印紙も見直され、「金銭又は有価証券の受取書」に記載された受 取金額が非課税となるのは、改正前の3万円未満から「5万円未満」に引き上げられた。つまり、飲食店などの領収書の記載金額が「3万円以上5万円未満」の ケースで、見直しを知らずに収入印紙を貼ってしまうと200円の印紙税を払い過ぎたことになってしまう。

 

こうした印紙税の納付が必要のない文書に誤って収入印紙を貼った場合は、所轄税務署長に払い過ぎ(過誤納)となった文書の「原本を提示」して、過誤納の事 実確認を受けることで、印紙税の還付を受けることができる。消費税法の規定により還付の対象になるのは、印紙税を納付する目的で、印紙税の納付の必要がな い文書に誤って印紙を貼り付けたり、又は課税文書に所定の金額を超える印紙を貼り付けたりした場合などに限られている。

 

したがって、印紙により納付することになっている登録免許税や訴訟費用などを納付するための文書に印紙を貼り付けたものは、印紙税の還付を受けることがで きない。こうしたケースでは、最寄りの税務署に収入印紙が貼り付けられている文書を提示し、その収入印紙が印紙税の納付のために用いられたものではないこ との確認を受けた場合、郵便局において所定の交換手数料を支払い、他の収入印紙と交換する「交換制度」がある。

 

なお、「金銭又は有価証券の受取書」とは、いわゆる領収書やレシートだが、「金銭又は有価証券の受取事実を証明するために請求書や納品書などに『代済』、 『相済』、『了』などと記載したもの、さらには『お買上票』などと称するもので、その作成の目的が金銭又は有価証券の受取事実を証明するために作成された もの」も該当するので注意が必要だ。印紙税がかかるかどうかは、あくまでもその文書に書かれている内容で判断される。

 

また、印紙税を含めた国税に係る過誤納金の国に対する請求権は、その請求することができる日から5年を経過すると消滅する。したがって、還付についての確 認申請書及び過誤納の事実を証するために必要な文書その他の物件を全て備えて納税地の所轄税務署長に提出及び提示したときを基準に、5年経過しているかど うかにより判断する。「請求することができる日」とは、例えば、印紙納付の方法によるものであれば印紙を貼り付けた日だ。

                                                                    

提供:株式会社タックス・コム

                                  

2015年2月 3日 (火)

住宅取得等資金の贈与税の非課税枠は最大3000万円に

    2015年度税制改正における住宅関連の見直しは、低迷する住宅市場の活性化と2017年4月の消費税率10%引上げの影響に備えたものとなっている。祖 父母や親が住宅資金を子や孫に贈与した場合、1000万円まで非課税とする住宅資金等の贈与税の非課税制度は、2014年12月末で適用期限が切れている が、2015年以降も非課税限度額を見直した上で2019年6月まで1年半延長する。

 

 

まず2015年は非課税限度額を1500万円に引き上げ、高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じて、足元の住宅需要を刺激する。2016年以降は、 2017年4月の消費税率の引上げの影響を踏まえ、再増税前の駆込み需要を抑えるため、2016年1月から9月は非課税限度額を1200万円に引き下げ る。住宅は増税の半年前に契約すれば引渡しが2017年4月以降でも増税前の8%の税率が適用されるから、駆込みは増税の半年前とみている。

 

そして、2016年10月から2017年9月は非課税限度額を一気に3000万円に引き上げ、消費再増税の反動減に備える。その後非課税限度額は、 2017年10月から2018年9月は1500万円に、2018年10月から2019年6月は1200万円へと徐々に縮小していく。このように、2017 年4月の消費税率10%への引上げ前後の影響を平準化及び緩和するため、2016年以降の非課税限度額は変則的になるので注意が必要だ。

 

また、住宅ローン減税やすまい給付金も2016年12月末で適用期限を迎えているが、2019年6月まで延長する。住宅ローン減税は、年末のローン残高の 1%、最大50万円を所得税額から控除できる。すまい給付金は、2014年度税制改正での住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層 に対して、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設された制度だ。

 

対象者は、住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に居住する収入が一定以下の者。収入の目安をみると、夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下 の子供2人の試算で、(1)住宅ローン利用者は、消費税8%時の夫の収入額の目安が510万円(消費税10%時は775万円)以下、(2)住宅ローンを利 用しない者は、年齢50歳以上で収入額の目安が650万円以下であり、最大で消費税8%時30万円、10%時50万円が給付される。

                                                                    

提供:株式会社タックス・コ

2014年12月11日 (木)

国税庁が定めるマイナンバーの本人確認書類を公表

  国税庁はこのほど、マイナンバーで本人確認のために使われる書類のうち、国税庁が定める書類を公表した。2016年1月から利用が開始されるマイナンバー (社会保障・税番号)制度では、2015年10月に市町村から郵送される個人番号が記載された「通知カード」と、通知カードと引き換えに本人の申請により 市町村から交付を受ける「個人番号カード」の2つを個人番号の不正利用を防ぐための本人確認手段とした。
                                                                    

ただし、個人番号カードには個人番号と個人識別情報(氏名、住所、生年月日、性別)のほか、顔写真を載せているのに対し、通知カードには個人番号と個人識 別情報だけで顔写真は掲載していないため本人確認ができない。そこで、通知カードと併せて本人であることを証明する書類の提示を必要とし、「個人番号利用 事務実施者(国税関係は国税庁)が適当と認めるもの」を本人確認のための証明書類に加えるとしていた。

                                                                    

国税庁が公表したのは、この「適当と認める」具体的な本人確認書類をまとめたもので、写真付住民基本台帳カード、税理士証票、個人識別事項(氏名、住所、 生年月日)のある学生証・社員証等の写真付身分証明書、個人識別事項のある戦傷病者手帳等官公署が発行する写真付公的書類、等を示した。また、写真付きの 証明書類がない場合には、2以上の書類により、本人確認をすることになる。

                                                                    

国税庁では、本人確認をするために必要な2以上の書類として、(1)個人識別事項のある写真なし身分証明書、(2)国税・地方税の領収証、納税証明書・社 会保険料、公共料金の領収証書で領収日付の押印又は発行年月日及び個人識別事項のあるもの(発行後6ヵ月以内)、(3)印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し その他官公署から発行された写真なし公的書類(同)、(4)源泉徴収票、支払通知書その他個人識別事項のある本人交付用税務書類を示した。

2014年4月21日 (月)

通則法等改正(事前通知関係)

国税通則法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律」は、2014年3月20日に成立し、3月31日に公布された。2011年12月の国税通則法の改正では、調査の事前通知については、納税者と税務代理人の双方に対して通知することとされていたが、今回の改正により、2014年7月1日以後に行う事前通知については、税務代理権限証書に、納税者の同意が記載されている場合には、税務代理人に対してすれば足りることとされた。

この改正を踏まえ、国税庁ではこのほど、2012年9月に策定した法令解釈通達、事務運営指針及び質疑応答事例(FAQ)を改正したことを明らかにした。FAQは、税務調査手続きに関する一般納税者向けのものと、同税理士向けのものの2つを改訂した。また、国税通則法の改正に併せて、税務代理権限証書の様式も改訂されており、2014年7月1日以後に税務代理権限証書を提出する場合は、改訂後の様式を使用することになる。

税理士向けのFAQでは、改正された事前通知に関する規定の概要の説明を始め追加9項目及び一部改訂2項目が掲載されている。対して、納税者向けのFAQは、全31項目のうち事前通知に関する一部改訂1項目のみだ。それは、2014年7月1日以後に行う事前通知を税務代理人に依頼する場合には、税務代理人が税務署に提出する税務代理権限証書に、納税者の同意を記載しておく必要がある、と説明している。

また、税理士向けのFAQでは、事前通知の規定について、今回の国税通則法及び税理士法の改正により、(1)納税者に、税務代理権限証書を提出している税理士等(「税務代理人」)がいる場合で、(2)提出された税務代理権限証書に、納税者への事前通知は税務代理人に対して行われることに同意する旨(「事前通知に関する同意」)の記載があるときには、納税者への事前通知は、税務代理人に対して行えば足りることとされた、としている。

税理士に対しては、今後、税務代理権限証書を作成する際に、納税者から「事前通知に関する同意」が示された場合には、税務代理権限証書にその旨を確実に記載するよう要請している。なお、「事前通知に関する同意」については、法令上、税務代理権限証書に記載することとされているため、税務代理権限証書以外の書面や口頭により「事前通知に関する同意」を示しても、有効なものとは認められないことを注書きしている。

参照↓
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/hokaisei/tsusokuhou.htm

2014年1月10日 (金)

延滞税の割合は最初の2ヵ月2.9%、2ヵ月超9.2%

<国税通則法>

このほど2014年の延滞税の割合が最初の2ヵ月は2.9%、2ヵ月超から9.2%となることが官報で告示された。これは、2013年度税制改正において、国税通則法の改正として長引く超低金利の下で高すぎるとの批判が高かった延滞税等の見直しが行われたことによるもの。この改正は、1999年度改正以来、14年ぶりの引下げとなるが、併せて、国からの還付金等に付される還付加算金についても引下げが行われる。

延滞税は、昨年末までは法定期限の翌日から修正申告書を提出した日の翌日以後2ヵ月を経過するまでの期間は年「7.3%」、それ以降は年「14.6%」の割合で計算した。ただし、年「7.3%」の割合は、2000年1月以後、年単位で適用し、年「7.3%」と「特例基準割合(前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4%)」のいずれか低い割合とされており、2010年1月以後は「4.3%」とされていた。

これを2013年度改正では、「特例基準割合」の計算を、銀行の新規の短期貸出約定平均金利をベースにして財務大臣が告示する割合に年1%を加算した割合に変更している。同年度の改正では、延滞税の割合は、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合は、(1)年14.6%の割合は、その「特例基準割合に年7.3%を加算した割合」、(2)年7.3%の割合の延滞税は、その「特例基準割合に年1%を加算した割合」とされた。

そこで、このほど財務大臣による告示の割合が年0.9%とされたことから、この0.9%に1%を足した1.9%が特例基準割合となるため、最初の2ヵ月は年2.9%、2か月を経過した日からは年9.2%が、2014年1月以降の延滞税の割合とされたわけだ。なお、国税の見直しに合わせ、地方税の延滞金、還付加算金の利率も1月から引き下げられる。ちなみに、還付加算金は4.3%から1.9%になる。

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