給与

2010年11月29日 (月)

出向者の給与の支払は出向先か出向元か

出向の場合の給与の取扱い
従業員の給与は労務提供の対価なので、その提供を受ける法人が給与を負担するのが原則である。出向者は専ら出向先法人のために仕事をするのが普通だから、出向先法人での労務提供に応じた給与を、出向先法人の負担で支給するのが原則となる。

出向者に対する給与の取扱いは、出向先法人から支給される場合と出向元法人から支給される場合とで異なる。

1.出向先法人から支給される場合

① 出向者が出向先の法人において使用人である場合:
  支給額は給与として損金の額に算入される。

② 出向者が出向先の法人において役員となっている場合:
  役員報酬は原則として損金の額に算入される。この役員報酬が定期同額給与または事前確定届出給与でない場合は損金の額に算入されない 。

2.出向元法人から支給される場合

法人の使用人が他の法人に出向した場合に、その出向者の給与を従来どおり出向元の法人が支給することとしているため、出向先の法人が自己の負担すべき給与(退職給与を除く)に相当する金額を出向元の法人に「給与負担金」として支出したときは、出向先の法人のその出向者に対する給与として取り扱われる。
この場合の「給与負担金」の取扱いは、出向者が出向先の法人において使用人となっているか、役員になっているかにより異なる。

① 出向者が出向先の法人において使用人である場合:
  その給与負担金の額は、原則として、出向先の法人における使用人に対する給与として、損金の額に算入される。

② 出向者が出向先の法人において役員となっている場合:
   その役員に係る給与負担金については、次のいずれにも該当する場合は、出向先の法人が支出するその役員に係る給与負担金の支出を出向先の法人におけるその役員に対する給与の支給として、法人税法34条《役員給与の損金不算入》の規定が適用されることになる。

   イ.その役員に係る給与負担金の額について、その役員に対する給与として出向先の法人の株主総会、社員総会又はこれらに準ずるものの決議がされていること。

   ロ.出向契約等においてその出向者に係る出向期間及び給与負担金の額があらかじめ定められていること。

   このため、この取扱いの適用を受ける「給与負担金」について、事前確定届出給与の規定の適用を受ける場合には、出向先の法人がその納税地の所轄税務署長にその出向契約等に基づき支出する「給与負担金」に係る定めの内容に関する届出を行うこととなる。
   なお、出向先の法人が、出向元の法人がその出向者に支給する給与の額を超える給与負担金を支出している場合には、その超える部分の金額については「給与負担金」としての性格はないこととなる。したがって、そのことについて合理的な理由がない場合には、出向元の法人に対する寄附金として取り扱われる。

3.所得税の源泉徴収

出向者に対する給与の源泉徴収義務者は、給与の実質的な負担者ではなく、給与を支払う者になる。

4.住民税の特別徴収

出向者に対する住民税の特別徴収については、市区町村から送られてくる特別徴収税額の通知書に基づいて、給与の支払者が徴収する。

参照 (法基通9-2-45~46)

2010年11月 9日 (火)

平成22年の年末調整

そろそろ平成22年分の年末調整の書類一式が税務署から送られて来てるようである。それについていつも疑問に思うのだが、「所得税の源泉徴収簿」「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「給与所得者の保険料控除申告書・・・」の枚数が適当すぎるということである。従業員の多いところには少なく、従業員が少人数のところには余分にあったりしている。
Dscf0043ところで 昨年と比べて変わった点は一部住宅借入金等特別控除の変更のみで、ほとんどないが、10月21日付のブログに書いたとおり平成23年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の下段に住民税に関する事項が設けられ、16歳未満の扶養親族を記入するようになっている。
年末調整でよくある間違い」を「年末調整の確認事項」でまとめておいたのでご参考に。

2010年11月 5日 (金)

通勤手当の非課税限度額

通勤手当には非課税限度額があり、限度額を超えた部分は所得税が課税される。

通勤手当の非課税限度額
①公共交通機関を利用して通勤(10万円まで)
②車、自転車等を利用して通勤
  片道 2km未満               全額課税
  片道 2km以上  10km未満        4,100円
  片道 10km以上  15km未満        6,500円
  片道 15km以上  25km未満      11,300円
  片道 25km以上  35km未満      16,100円
  片道 35km以上  45km未満      20,900円
  片道 45km以上                24,500円 
③ ①と②の両方を利用して通勤  ①と②の合計(10万円まで)

  cf.徒歩通勤者                全額課税

また給与明細で通勤手当部分が明示されていないと全額給与扱いとなり課税される。

Smartbelt_05 (注)通勤手当の消費税
事業者が使用人等に支給する通勤手当(通勤定期等の現物による支給を含む。)のうち通勤のために通常必要とする範囲内のものは、所得税法上非課税とされる金額を超えている場合であっても、その全額が課税仕入れになる。

参照条文 (所法9、所令20の2、所基通9-6の2~3)  (消基通11-2-2)

2010年11月 4日 (木)

パート社員の税金

パートの年収が103万円と130万円の前後の方は注意が必要。

Konna_p1_2

(1)年収103万円以下なら所得税はかからない(住民税は100万円を超えた場合に課税対象)
給与の課税所得=給与収入ー給与所得控除ー基礎控除 となる。
パート収入(103万円)ー給与所得控除(65万円)ー基礎控除(38万円)=0となる。

(2)パート収入が103万円を超えると夫は配偶者控除が受けられない(扶養家族でなくなる)

(3)パート収入が130万円以上になると夫の社会保険の扶養家族でなくなる
夫の社会保険の扶養家族からはずれてしまい、国民年金保険や国民年金の第1号被保険者に加入しなければならない。

2010年10月21日 (木)

平成23年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

 平成22年3月31日に成立した子ども手当法により、平成22年度の所得税の改正があり、0歳から15歳までの子どもを控除対象とする年少扶養控除と、16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分が廃止された。

 この改正を受け、平成23年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、「住民税に関する事項」の欄が新たに設けられた新様式となっており、国税庁のHPに掲載された。

 これは、改正によって年少扶養控除が廃止され、所得税においては、年少扶養親族の情報を収集しないこととなったが、個人住民税においては、非課税限度額の判定基準額の算定に扶養親族の数を用いるため、これまでと同じように扶養親族の情報を把握する必要があることから、「住民税に関する事項」の欄が新たに設けられたということである。

 平成23年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、平成23年の最初の給与の支払いを受ける日の前日までに、給与の支払い者に提出する必要があることから、企業の関連部署の事務担当者は新しい様式を確認しておきたい。

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    新しい税法とか、忘れがちなこととか、何度も確認したいことを記載しています。ビギナーの方にも分かるように説明できることを心がけているつもりです。 自分のノート代わりですので、正確な情報ではない場合もあるかもしれません。説明不足のところがあったり、正確でないところがあったらご指摘くだされば幸いです。

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